即戦力を求め、未経験者の中途採用に抵抗を感じる企業は多いですが、人手不足の近年では変化が見られ間口を増やす企業も増加しています。
そこで本記事では、住宅・不動産業界における未経験者採用の現状、そのメリットとデメリット、企業事例を詳しく解説します。
住宅・不動産企業で人材確保が急務な場合、未経験者採用を選択肢として考えてはいかがでしょうか。
未経験者採用が一定の注目を集めている背景には複数の要因があります。
まず、住宅・不動産業界のみならず、様々な業界において慢性的な人手不足が課題です。時間とコストをかけて採用活動を積極的に行っても、十分な数の応募者が集まらないため、未経験者に対象層を広げて人材確保を考慮する企業があります。
もう一つは、中途採用において、従来の即戦力重視の手法よりも「ポテンシャル採用」が増えていることです。これは経験よりも求職者の成長可能性や適性を重視する採用手法で、将来自社で活躍する可能性がある人材の獲得手段になります。
参考：厚生労働省「我が国を取り巻く人手不足等の現状」
そもそも未経験者とは、以下のように「特定の職種や業界で働いた実績がない人材」を指します。
ただし一部の企業や求人広告によっては、”未経験”として扱うケースが微妙に異なることもあります。
例えば、非正規雇用での就業経験だけを持つ人や、短期間（2〜3年以内）の就業経験しかない人も未経験者と扱うことがあります。
採用活動において未経験者を対象とする場合、企業側にもさまざまなメリットとデメリットが存在します。
以下の要点を把握し、戦略的な採用を行うことが求められます。
未経験者を含む多くの求職者から選ぶことができるようになれば、適切な人材を見つける確率はおのずと高まります。「多額の費用をかけて一人も採用できなかった」というリスクを軽減できるでしょう。
さらに、未経験者も含め自社に応募してくれる母集団が広がることで、より多様なプロフィールの求職者から選べるようになり、その結果、企業にとって最適な人材を採用する確率が高まります。
未経験者が他の業界で培ったスキルや知識は、入社後に適用可能な場合があります。
例えば、住宅営業職においては、保険営業や法人営業、高級車販売等の経験がある人材であれば、営業プロセスや顧客対応に関する基本的なスキルをすでに備えていることがあります。
このような場合、採用企業は基礎研修にかかる時間やコストを大幅に削減し、より高度な、業界特有の研修にリソースを集中することが可能となります。
意欲が高い未経験者が入社することで、企業に新しい活気をもたらし、既存社員のモチベーションを高めます。また、異業種から転職してきた場合、前職での経験が企業に新たな視点やアプローチをもたらす可能性もあります。
ポテンシャルの高い未経験者の採用をご検討中であれば、業界に精通したユナイテッドマインドジャパンまでぜひお問い合わせください。
未経験者は、当然ながらその業界や職種特有のスキルや実績が不足している場合が多いです。そのため一定期間、人材育成にリソースを投下する必要があります。
前職で培ったスキルや知識が、新しい職場で逆に障害となるケースも考えられます。
例えば、前職での成績主義の文化が強かった場合、チームワークを重視する新しい環境に適応できない可能性があります。
教育体制が整っている一部の大手企業では、こうした人材を避ける傾向があります。
未経験者を採用する際には、教育やトレーニングのほかにも、求人広告や選考過程、オンボーディングにかかるコストを考慮する必要があります。
加えて、早期退職のリスクもあるため、採用コストが無駄になる可能性も考慮しなければなりません。
未経験者採用にはメリットとデメリットがありますが、それらをうまくバランスさせ、企業にとって適した人材を獲得すべきです。その戦略をご紹介します。
未経験者の採用戦略策定には、特に費用対効果と定着率は重要な要素です。
採用活動は多くの費用を必要とします。広告費、当社のような人材紹介会社への手数料、面接でのオペレーショナルコストなど、一つ一つが採用コストに影響します。
また、内部コスト（企業内での面接や選考に要する時間）も見逃せません。これらの費用が、採用した人材がもたらす収益（効果）とバランスを取る必要があります。
人材定着率は長期的な業績に直結するため、特に注意を払うべき指標です。高い採用コストをかけても、定着率が低いとその効果は一時的です。
定着率向上の施策については、以下の記事に詳しくまとめています。
業種未経験者、業界未経験者など、「未経験者」にも幅があります。採用活動では、どの未経験者をターゲットとするのか明確に定義することが必要です。
単に「経験不問」や「未経験者優遇」といった表現では、求職者にとって真意が不明瞭となり、マッチングの精度が低くなる可能性があります。
また、求める人物像を情報を求人広告担当者や人材紹介エージェントと共有することで、より自社の希望に沿うマッチングを実現できます。
未経験者はその職種や業界についての知識が少ない場合が多く、自社の魅力をしっかりと伝えることで、彼らの応募意欲を高めることが可能です。
例えば、明確なキャリアパスの提示、独自の企業文化や価値観の共有などが挙げられます。
未経験が感じる不安を取り除くために、すでに自社で成果を上げている社員の存在を強調することが有効です。具体的な成功事例を示すことで、企業の信頼性や採用後の定着率の向上も見込むことができます。
求人広告や面接において、企業文化や教育体制、先輩社員の声などを積極的に取り入れ、共有することが有効です。
OJTや研修などの教育体制を整え、未経験者がスキルや経験を身に付けられるようにすることで、早期に戦力として活躍できる人材を育成することができます。
もし教育研修を実施する手段がない、未経験者を育てる余裕がない、担当者がいない等の場合は、専門機関に教育を外部委託するのも一つの手段です。
ここからは未経験者を活用する上で、住宅・不動産企業が実施する取り組み事例をご紹介します。
ある不動産企業では未経験者のスキル向上のため、独自の研修体制を強化しています。不動産営業に必要なスキルを初期段階からクロージングまでしっかりと学べるよう、独自のタブレット・ビデオ研修を用いています。
オフラインでもOJTで営業同行や契約業務を実施しながら、実務研修を随時行い、採用者の実践力と自信を高めています。
戸建住宅事業を中心に行う企業では、働き方改革に取り組んでおり、特にワークライフバランスの確保に力を入れています。残業は最大45時間に制限され、20時間を超えると上司から注意が入る仕組みを設けています。
さらに、PCは一定時間後に自動シャットダウンする工夫を行い、健康とプライベート時間の確保に配慮しています。
住宅設計や建築を手がける総合建設企業では、未経験者に対して、1週間のオリエンテーション研修と1年間のメンター制度を用いて、会社理念に沿った物心両面のサポートを実施しています。
最終選考の段階で職場体験が可能となっており、求職者に実際の業務環境を体感する機会を提供しています。
企業によって事情、向き不向きはありますが、人手不足が加速する中で未経験者の採用を検討する価値は高いです。
自社の既存の取り組みに目を向けることで、未経験者も活躍できる環境を整えられる可能性が高まります。
未経験者の採用や選定に関して具体的なサポートが必要な場合は、ユナイテッドマインドジャパンまでお気軽にご相談ください。
