私たちが、住宅業界出身者と数多くの面談をして感じていること。
それは、「現在、最も転職意欲が高く、経験が豊富な世代は40代～50代」であるということです。
20代～30代は子育てや家庭を安定させることに精一杯。40代～50代を超えたあたりで子供から手が離れ、やっと初めて“自分のセカンドライフ”について真剣に考える時間”が出来るからです。
また、2025年4月から義務付けされる「65歳までの雇用確保」に向けて、長期的な就業を考え今より良い環境での就業を希望される方が多くなりました。面談時に「定年は何歳までですか？」の質問が、とても増えたように感じます。
それぞれの理由がございますが、今転職を考える人材の大半がこういった理由なのが現状です。
企業として、現在の人員構成から若手を求めること、また長く勤めて貰える可能性や今後の能力向上の可能性を考え、若くて能力のある人材を求めることは当たり前であり、理解は出来ます。 しかしながら、今の住宅業界での転職希望者の実情はこういった状況下にあります。
定年制度の改定、医療の発展による、現役世代である年齢層の上昇。少子化による、若い世代雇用が厳しい現状。こういった観点からも、40代～50代の活躍が必須な環境であると考えます。
これは住宅業界に限らず、様々な業界にも共通する話題です。
- 豊富な経験があり、様々な人脈がある可能性
- 経験豊富な即戦力として、安定した成果が期待できる
- 自分の市場価値を理解している為、条件の妥協が可能な場合も
同業界への転職の場合、必然としてこの世代は“長年勤めていた経験者”です。細かい知識の教育は必要なく、比較的早く実務での活躍が期待できます。これまで培った人脈により、新たな繋がりになる可能性も。また、この世代での転職は厳しく、難しい現状。それを身にしみて感じているからこそ、条件の妥協に応じる可能性高く感じます。
- 若い世代と比べると、長期的な活躍が期待できない
- 前職の年収をキープしないといけない可能性
- 企業に対する適応力に関しての不安
- チャレンジ精神が欠けてしまう傾向にある
- 仕事の進め方や考え方変柔軟な対応が難しい人材も一部存在
既存社員と同様の基準で考えると報酬が高くなるのではないかと不安をかかえる企業も多くあります。給与形態が「固定給」の企業は頭も抱えることでしょう。
しかしながら、“住宅業界”の多くは「成果報酬型」「歩合給（インセンティブ）」という給与形態が多い業界です。同業界で活躍していた人材なら、成果主義ということは理解が出来ていると考えます。もちろん、入社して最初のインセンティブが発生するまでの間は収入が大幅にダウンすることに不安を感じる求職者も多くいるでしょう。その不安を解消するために「入社後1年間の給与補填」や「入社時の支度金」として一時的な上乗せするなど、寄り添うことで解決する企業様が多く見られます。
また、長期的な活躍については、若い世代の定着率と見比べて頂けるとわかりやすいかもしれません。転職が当たり前のこのご時世、自分に合う環境を追い求める若い世代の定着率はとても低いです。逆に転職がしづらい40代～50代の世代は「安定した定着率で長期的な活躍を見込める」という受け取り方も出来るのではないでしょうか。
弊社のクライアント企業様の中では、そういった点を理解し、年齢に対する採用基準を大幅に緩和されている企業も増えてまいりました。結果、採用活動も順調に推移している傾向がございます。しかしながら、全体的に見ると、まだまだ40代～50代の転職の幅は広がっておらず、選択肢がない状況にあります。
今後「年齢に対する採用基準の幅の緩和」を検討する企業様が増加すると、弊社は考えます。
住宅業界をもっとより良いものにするべく「良い人材」の確保するため。
また、転職者の視野を広げるためにも、必要不可欠な内容です。
この記事が、ご覧になって頂いている企業様にとって、
他の企業より多くより「良い人材」を確保するための手助けとなれば幸いです。
