住宅営業で得られる7つのキャリアプランと取得するべき資格とは？

住宅営業で培ったスキルや経験は、単に「家を売って報酬を得る」だけにとどまりません。将来に向けて、さまざまなキャリアプランが考えられます。

この記事では、住宅営業で得られる7つのキャリアプランと、その実現に向けて取得するべき資格について詳しく解説します。

住宅営業のキャリアプランとは

キャリアプランとは、自分の将来のために必要な経験やスキルを整理して、中長期的な計画を立てることです。
今後の働き方やキャリアの方向性を明確にするためのステップであり、転職時の面接でも頻繁に問われるテーマとなっています。

住宅営業のキャリアプランにおいては、業界特有のニーズや将来性を理解し、自身の目標や志向に合わせた計画を立てることが大切です。

キャリアプランを考える必要性

住宅営業のキャリアプランは、自身の将来の目標を達成するために不可欠です。

たとえば「○年後までに1000万円プレイヤーを目指す」「一年間で○棟売る」などの目標がある場合は、営業力の向上や住宅業界のトレンドを把握し、顧客ニーズへの適切な対応などが重要な要素となります。
キャリアプランを考えることでこれらの要素を強化し、将来的にどのようなポジションにつきたいかを明確にできます。

また、住宅営業におけるキャリアプランは、転職を踏まえた今後の働き方を考える際に最も重要な指標となります。

住宅営業で得られる7つのキャリアプラン

住宅営業は、職務内容や経験によってさまざまなキャリアプランが期待できる職種です。住宅営業で得られる7つのキャリアプランについて詳しく解説します。

①上位のポジションを目指す

住宅営業の経験を積んだ方は、社内でのキャリアアップを目指せます。たとえば、店長職や管理職などマネージメントに関わる立場にステップアップも可能です。

さらに、実績を積んで評価されると、会社の経営戦略に携わる役職や人材育成に関わるポジションへのキャリアアップも期待できます。責任の範囲が広がることで、チームの成果への貢献度が高まります。

②インセンティブの高い企業に転職する

住宅営業では、報酬体系にインセンティブが含まれる企業が多く、営業力に自信のある人材は高い歩合を求めて転職するケースもあります。同じ住宅業界でも、ノルマの難易度や営業スタイルはさまざまです。

特に、中小企業や地域密着の工務店などでは、独自の営業スタイルを持つ場合があります。

③同業他社へ転職する

同業他社への転職は、住宅営業からのキャリアプランのひとつです。住宅業界には、ハウスメーカーやゼネコン、建材メーカー、地域の工務店など多様な企業が存在します。そのため、同業であっても専門性の高いサービスへの転職が可能です。

などが挙げられます。住宅営業で培った知識やノウハウを活かした同業他社への転職は、幅広い業界での活躍が期待できます。

④プロフェッショナルとして独立・開業する

ハウスメーカーや工務店である程度の経験を積んだ後は、独立・開業というキャリアプランもあります。ただし、開業するスタイルによっては宅地建物取引業の免許と宅地建物取引士の資格が必要です。

そのため、計画性を持ったキャリアプランを考えておく必要があります。独立や開業をすることで、独自の事業を展開するだけではなく、努力次第では高収入も期待できます。

独立後も住宅営業の実績や業界内での人脈、経営者としての深い知識が求められるので、まずは住宅業界での経験を積むことをおすすめします。将来的にプロフェッショナルとして開業するなら、計画的に準備を進めておきましょう。

⑤不動産コンサルタントとして活躍する

住宅営業の経験者は、不動産コンサルタントのキャリアプランも検討するといいでしょう。不動産コンサルタントは、個人や法人の資産運用に関わる仕事です。

不動産コンサルタントになるには、不動産に関する深い知識だけではなく、税務知識やマーケティング戦略など、常に最新の情報が求められます。また、税理士や会計士、弁護士など法人営業で得た人脈を生かすことも可能です。

不動産コンサルタントとしてのキャリアは、将来的に高い収入や専門性の向上が期待できる魅力的な選択肢となるでしょう。

⑥不動産テック企業へ転職する

不動産テックとは、不動産とテクノロジーを合わせた造語です。近年、インターネットやITなどのテクノロジーの進化により、不動産売買や賃貸などへの新たな仕組みづくりが進んでいます。

日本国内でも不動産テックを提供する企業が急速に増加しています。
矢野経済研究所の「不動産テック市場に関する調査（2021年）」によれば、2020年の不動産テックの国内市場規模は約6,110億円であり、2025年には1兆2,461億円にまで成長すると予想されています。

物件情報などのビッグデータをAIで解析すれば、顧客への細かな提案が可能となり、マッチング精度の向上も期待できます。そのため、不動産テックは将来有望なキャリアプランのひとつとして位置づけられています。

参考：矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2021年）」

⑦住宅業界と異なる業界へ転職する

住宅営業で得たスキルは異業種でも高く評価されやすいため、異業界への転職は有益なキャリアプランにつながります。特に、住宅営業で培ったコミュニケーション能力やマネージメント力は、他の業界でも大いに活かせます。

しかし、異業種への転職では、商材やサービスについて一から学ぶ必要があるため、成果を上げるまでに時間がかかることがあるかもしれません。企業の即戦力としてすぐに活躍したい方は、同業他社への転職を視野に入れましょう。

住宅営業のキャリアプランにおすすめの資格3選

住宅営業の方は資格を取得することで、キャリアプランの選択肢がさらに広がるだけでなく、転職先での評価も高まります。また、資格手当を支給する企業もあるため、収入アップも目指せます。

こちらでは、住宅業界で活躍できる取得するべき資格3選をご紹介します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が主催する国家資格のひとつです。

住宅営業は営業中心のため、実務で必要になるケースは少ないかもしれませんが、お客様からの信頼を得られやすいという意味で、取得には大きなメリットがあります。

この資格を取得することで、重要事項説明書の説明、契約書面への記入など、独占業務を行うことが可能です。また、一部の企業では、資格手当が支給される点も魅力です。

合格率は16％前後と難しい分野ですが、計画的に知識を身に着ければ一発合格も目指せる資格です。

参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構

ファイナンシャルプランナー

FP（ファイナンシャルプランナー）は、NPO法人日本FP協会が主催する国家検定です。金融、保険、税制、不動産、相続など幅広い知識を証明する資格です。

FP技能検定には1級、2級、3級の等級があります。学科試験と実技試験に合格すると「ファイナンシャル・プランニング技能士」として認定されます。

合格率はFP3級が70％程度、FP2級が25～30％程度と、国家試験のなかでは合格しやすい試験です。ただし、FP1級の合格率は10％前後と高く、特に学科試験の難易度が高いといわれています。

FP資格は、住宅取得や住宅ローンで悩むお客様に金融面で的確なアドバイスができます。住宅営業の方は、宅建士とダブルライセンスを取得すると、年収が上がる可能性もあるので、取得を視野に入れておきましょう。

参考：NPO法人 日本FP協会

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターも、住宅営業の方が取得するべき資格のひとつです。この資格は、公益社団法人インテリア産業協会が主催する民間資格で、住宅業界でも一定の評価につながるケースがあります。

インテリアコーディネーターの資格を取得することで、お客様の暮らしに寄り添った提案が可能となります。たとえば、ハウスメーカーの場合、住宅購入時に間取りに合うおすすめのインテリアを提案するケースもあります。

受験資格はなく、誰でも受験可能な資格ですが、2023年の合格率は24.9％となっており、比較的難易度の高い資格です。また、資格の有効期限が5年間と定められており、引き続き資格を所有するためには登録後5年目に研修を受け（対象者のみ）、更新手数料を収める必要があります。

参考：公益社団法人インテリア産業協会

住宅営業がキャリアプランを考える前に知っておくべきこと

住宅営業の5年後、10年後の自分のキャリアプランを考えたとき、住宅業界の課題や将来性への理解を深めることはとても重要です。こちらの章では、住宅業界の現状と課題、将来性について解説します。

住宅業界の現状と課題

住宅業界は現在、いくつかの課題に直面しています。ひとつは、少子高齢化による新設住宅着工戸数の減少です。国土交通省の「建築着工統計調査報告（令和5年計）」によると、2023年の新設住宅着工の総戸数は81万9623戸となり、前年比で4.6％の減少が見られています。

持ち家は2年連続の減少、賃貸、分譲住宅も3年ぶりに減少に転じており、少子化や高齢化が住宅に大きな影響を及ぼしていることが分かります。また、コロナウィルスの影響によりリモートワークが普及したことで、オフィスの空き家率も上昇しています。

さらには、住宅業界ではIT化が進んでいない企業も多く、住宅営業でも対面や手書きでの書面の対応が多く、非効率で生産性が低い仕事であることも課題です。

このように、住宅業界は社会問題や経済状況が影響しやすく、さまざまな課題を抱えています。

参考：国土交通省「建築着工統計調査報告書（令和5年計）」・令和5年の新設住宅着工戸数（概要）

住宅業界の将来性

住宅業界はさまざまな課題を抱えている一方で、財務省が公表した「令和4年度・年次別法人統計調査」によると、不動産業全体の売上高は46兆2,682億円となっており、大きな市場規模であることが分かります。また、以下のような新たな需要も生まれています。

大手ハウスメーカーでは東南アジアなどの新興国に向け、海外販路の開拓も進んでいます。そのため、住宅営業には語学力や新たな分野への提案力が求められます。

また、サービス付き高齢者住宅や住宅のバリアフリー化などのシニア向け市場の拡大や、既存住宅をリノベーションして空き家に付加価値を生み出す物件も増加しています。

今後の住宅業界は、顧客のニーズに合わせた細かなマーケティング施策など、将来を見据えた業務が必要不可欠となり、住宅営業のキャリアプランに大きな影響を及ぼすでしょう。

参考：財務省「年次別法人統計調査（令和4年度）」売上高の推移

住宅業界の魅力については以下の記事も参考にしてください。

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