不動産営業に資格は必要？取得のメリットとは？役立つ資格11選と合格率まとめ

不動産業界でキャリアを築きたい方、転職を考えている方は、

「不動産営業には資格が必要なの？」
「どの資格を取れば有利になるの？」

こんな疑問を持っていませんか？

本記事では、不動産営業における資格の必要性から、資格取得のメリット、そして実際に役立つ資格まで徹底解説します。さらに、各資格の受験に必要な勉強時間や合格率についても詳しく紹介しています。

特に、働きながら取得できる資格情報に焦点を当てていますので、現役の不動産営業の方も、これから業界に入る方も必見です。ぜひ最後までお読みください！

不動産営業に資格は必ずしも必要ない

不動産営業では、資格は必ずしも必要ではありません。不動産営業の求人は、未経験者や資格を持っていない人でも応募が可能で、他業種からの転職も多い傾向にあります。

不動産業界では、資格の有無よりも個人の能力や実績が重視されます。
資格を多数保有していても成果を上げられない人もいれば、資格がなくても短期間で顕著な実績を残す人もいます。つまり、最終的に評価されるのは「結果」なのです。

とはいえ、資格は知識やスキルを証明し、顧客や企業からの信頼を得るための強力なツールとなります。
具体的にどのような恩恵があるのでしょうか？また、どの資格が役立つのでしょうか？以下の章から詳しく解説していきます。

不動産営業で資格を取得するメリット6つ

不動産営業を行ううえで、資格を取得しておくとさまざまなメリットが得られます。

資格がキャリアにおいてどのように役立つのか、具体的に見ていきましょう。

専門性の高い営業活動ができる

不動産営業では資格取得により得た知見を活用して、より専門性の高い営業活動ができます。

例えば、建築士の資格を取得していれば、リフォームやリノベーションを検討している方に、建築資材の選定や耐震性、省エネ性能などを含めた、より付加価値の高い提案が可能です。

顧客満足度を高める営業パーソンとして、企業からも頼れる存在となるでしょう。

顧客からの信頼を得やすい

顧客からの信頼を得やすいことが、資格取得の大きなメリットです。

特に、売買営業では住宅ローンや税金に関する知識が欠かせません。FPなどの専門性の高い資格を取得することで、顧客の財政状況に合わせた提案や、金銭面の悩みに寄り添った具体的なアドバイスを提供できるようになります。

資格取得によって収入アップの機会が増える

不動産業界では、資格手当を設けている企業もあります。資格手当の目安は毎月3万～5万円で設定されることが多いため、収入アップにつながるでしょう。

また、不動産営業ではインセンティブや歩合制の給与形態を採用している企業が多く、資格を活かした提案力が成約率向上や給与アップにつながることも期待できます。

体制が整っているホワイト企業について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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キャリアアップを図れる

キャリアアップを図れるという点も、資格を取得しておくメリットのひとつです。

企業の中には、昇進の条件として専門性の高い資格取得を条件とする場合もあります。そのため、資格取得後は社内の評価があがり、キャリアアップの機会も得られます。

また、不動産業界では、特定資格を持つ人しか従事できない独占業務があります。

独占業務は、宅建士以外にも管理業務主任者や土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士などがあります。独占業務が遂行できれば、不動産業界からも重宝され転職時にアドバンテージとなるでしょう。

独立開業する際に役立つ

不動産営業で、将来的に独立開業を考えているなら、資格を取得していると役立ちます。

例えば、開業に必要な宅建を取得することで、別途有資格者を雇用する必要がないため、人件費の節約になります。また、マンション管理士や不動産コンサルタントなど専門資格を取得しておくと、社会的な信用度が高まります。

転職で有利になる

不動産関連の資格をあらかじめ取得しておくと、不動産に関する知識を客観的に証明できるため、企業側からの評価が高まります。

選考段階で、資格取得に向けての計画性や継続力を自分の強みとしてアピールできるため、他の候補者より、一歩リードできるでしょう。

もちろん、資格だけで採用が決まることはありませんが、専門性を高める意欲は、応募先企業にとっても大きな評価ポイントとなり、転職活動も有利に進められます。

不動産営業で役立つ資格11選・合格率まとめ

ここからは、実際に不動産営業で役立つ資格を11個を紹介します。

合格率や受験に必要な勉強時間、不動産営業への活かし方を含め、知っておきましょう。

1.宅地建物取引士

宅地建物取引士は、国土交通省が認定する国家資格です。不動産企業では、5人に1人の割合で専任の宅建士の設置が必要となるため、非常に需要が高い資格となります。

また、宅建士は重要事項説明が独占業務であり、契約締結などの業務も担当できるため、企業からの需要が高まります。

試験は年に1度実施され、独学の場合は600時間程度の勉強時間が必要とされます。合格率は約15～17％で、比較的難易度は高いです。

参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構

2.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、日本FP協会と、金融財政事情研究会が実施する資格です。この資格では、金融・不動産・税・年金など金融関連の幅広い知識が得られます。

そのため、不動産の売買営業ではローンや税金など金融関連の適切な説明が可能になり、顧客からの信頼度も高まるでしょう。

FPの資格は1級から3級があり、3級はどなたでも受援可能です。FP協会の合格率は以下の通りです。

• 3級：学科83.14％・実技86.56％

• 2級：学科39.0％・実技61.12％

2級取得には3級に合格する必要があるため、まずは3級合格を目指して150～300時間の勉強時間を確保しましょう。

参考：NPO法人日本FP協会　一般社団法人金融財政事情研究会

3.マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理センターが実施する国家資格です。マンションの維持や管理、法律などマンション管理に関する知識が得られます。

近年、マンション需要の増加に伴い、人気が高まる資格のひとつで、不動産営業職では、賃貸物件管理のサポートやアドバイスなど、コンサル業務が可能になります。
また、マンションの所有者と管理組合の円滑なコミュニケーションを図れるため、信頼される存在になれるでしょう。

必要な勉強時間は500時間、合格率は約10％と難易度は高めです。

参考：公益財団法人マンション管理センター

4.管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業協会が試験を実施する国家資格です。マンションの管理会社に属して業務を行うため、管理会社の営業職として働きたい方におすすめです。

誰でも受験が可能ですが、管理業務主任者として国土交通大臣の登録を受けるためには実務経験を2年以上積むか、もしくは協会の登録実務講習を受ける必要があります。

管理業務主任者は比較的新しい資格であるため、資格手当を出す企業も増えている傾向です。勉強時間の目安は約300時間、合格率は20％と宅建士より合格率は高めです。

参考：一般社団法人 マンション管理業協会

5.賃貸経営不動産管理士

賃貸経営不動産管理士とは、賃貸住宅のトラブルや設備管理など、賃貸住宅管理の適正化や健全化を目的とした国家資格です。

取得後は、賃貸経営に関する知識が身につくほか、賃貸時のトラブルにも的確に対応できるでしょう。賃貸物件の空き家対策や節税対策の提案ができ、営業力をスキルアップさせたい方におすすめです。

合格率は約30％、勉強時間の目安は200～250時間となります。

参考：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

6.住宅ローンアドバイザー

民間資格の住宅ローンアドバイザーの資格実施団体は、金融検定協会と住宅金融普及協会の2団体あります。

住宅売買営業では同資格を活用し、住宅ローンの専門家として、公正な立場で金融機関のローンの特性やリスクのアドバイスができます。

金融検定協会の資格取得の場合は、指定講座を受講した後に筆記試験を受ける仕組みです。講座と試験がセットになっており、学んだ知識をそのまま試験に活かせます。

合格率も81.5％と高く、効率的に資格を取得したい方におすすめです。

参考：一般社団法人 金融検定協会　一般財団法人 住宅金融普及協会

7.インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、インテリア産業協会が実施する民間資格です。住宅の内装や家具、家電、設備などインテリアに関する知識が深まり、顧客の細かい要望に応えられるようになります。

建築素材の特性や最新技術の知識が身につくため、需要の高まる省エネ住宅の営業にも役立ちます。どなたでも受講可能で、合格率は20～25％、必要な勉強時間は300時間です。

1日2時間の勉強で半年程度の時間を要しますが、働きながらの取得も可能です。

参考：公益社団法人インテリア産業協会

8.運転免許

不動産営業では、住居や建築、法律など専門分野の免許も重要ですが、運転免許を必須とする求人が多数です。

特に仲介業では、物件案内や物件調査の際に車で移動することも多く、運転免許がない場合は、業務の幅が限られます。

運転免許があれば、顧客への迅速な対応や移動の利便性が向上します。一度に複数の物件を内見できるため、成約率アップにもつながるでしょう。

9.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、土地を売りたい、貸したい、贈与したいといった顧客の要望に対して土地や建物の価値を鑑定する国家資格です。土地の有効な使い方をコンサルできるため、業務の幅が広がります。

合格率は短答式試験が約32％、論文式試験は約14％となり、合格まで2000～5000時間かかると言われている難関資格です。そのため、すでに不動産関連の専門知識がある方におすすめです。

参考：国土交通省

10.不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターは、国土交通大臣の許可を受けた不動産流通推進センターが認定する民間資格です。

宅地建物取引士・不動産鑑定士登録者・一級建築士登録者の資格を保有し、3〜5年の実務経験がある方のみが受験対象者となるため、かなりハードルが高めの資格と言えるでしょう。

取得後は、法律や経済、建築、金融、税金関連など幅広い知識を持つ不動産の専門家として活躍できます。将来的に独立開業したい方や、宅建士取得を目指している方におすすめです。

令和4年度の合格率は42.6％、勉強時間の目安は50～150時間です。

参考：公益財団法人不動産流通推進センター

11.司法書士

法務省管轄の国家資格である司法書士は、受験資格はなく誰でも受験可能です。しかし、合格率は約5％と難易度が高いのが特徴です。

資格取得のためには、3000時間の勉強時間が必要ですが、司法書士の資格は、登記を中心とした法律事務の専門家として不動産営業の仕事に役立ちます。

不動産登記・商業登記の申請・不動産権利の登記手続きの代理は独占業務となるため、将来的に独立開業を目指したい方は、司法書士の資格取得を目指しましょう。

参考：法務省

不動産営業職として働きながら資格取得するコツ

不動産営業におすすめの資格を解説しました。なかには、不動産営業職として働きながら資格取得を目指す方もいるでしょう。

こちらでは、働きながら資格を取得するコツを紹介します。

日々の実務を学習に活かす

不動産営業の現場で得た経験を、資格試験の勉強に活かすことができます。

顧客との会話や物件案内で出てきた専門用語や大切なポイントをメモしましょう。わからない質問を受けたときは、その場で答えられなくても、あとで調べて知識を増やすチャンスです。

実際の重要事項説明書や契約書を見ながら勉強すると、試験の内容がより身近に感じられます。物件調査のときも法律との関係を意識すると試験対策になるでしょう。

学習計画を立てる

働きながら資格取得を目指す方は、試験日から逆算して学習計画を立てることが大切です。

不動産営業は、急な仕事の依頼が発生することもあるため、学習時間に予備日を設けることで、勉強が停滞せずに習慣化できます。

しかし、不動産営業として培った予備知識があることから、短期間での資格取得も可能です。自分の知識レベルに合わせて、学習計画を立てましょう。

勉強の習慣をつける

まとまった勉強時間の確保が難しい方は、隙間時間を活用して勉強の習慣をつけることが大切です。通勤電車や休憩時間を勉強時間にあてると習慣化しやすくなります。

スマートフォンや専用アプリを活用すれば、短時間で効率的に学習が進められるでしょう。

モチベーションを高める

資格取得のモチベーションを高めるためには、資格取得後の具体的な目標を持つことが効果的です。例えば、「顧客に満足度の高い提案をしたい」といったイメージを持つことで、学習への意欲が高まります。

顧客から信頼される自分を想像し、前向きに取り組むことが大切です。

ハイレベルな不動産営業を目指すなら、資格取得にチャレンジを

不動産営業では、資格を取得することでさまざまなメリットが得られます。業務の幅も広がり、給与アップやキャリアアップも期待できます。

紹介した資格は、不動産営業として働きながらでも取得を目指せます。転職の際にも有利に働くため、学習を習慣化して資格取得を目指しましょう！