不動産業界で働くために必須の資格はないものの、取得しておくことでメリットが多数あります。
この記事では、不動産業界でおすすめの資格を9つ紹介します。あわせて資格を取得するメリットも解説するため、これから資格を取得したいと考えている方は参考にしてください。
ホワイト企業への転職をお考えの方は、ぜひ「無料のオンラインキャリア相談」をご活用ください。
不動産業界でおすすめの資格9選｜職種別の優先順位
不動産業界の資格は、目指す仕事から逆算して選ぶのが基本です。仲介営業、賃貸管理、マンション管理、鑑定・測量では、使う知識や資格の役割が違います。まず求人票の「必須」と「歓迎」を分けて確認しましょう。
| 目指す仕事 | 先に検討する資格・条件 |
|---|---|
| 売買・賃貸仲介 | 宅地建物取引士。車での案内がある求人では普通自動車免許も確認。 |
| 賃貸管理 | 賃貸不動産経営管理士。業務管理者の募集なら経験・講習などの要件まで確認。 |
| 分譲マンションの管理会社 | 管理業務主任者。管理組合への相談・助言を専門にしたい場合はマンション管理士も検討。 |
| 住宅の資金計画・内装提案 | 担当業務に応じてFP、インテリアコーディネーターを検討。 |
| 鑑定・測量・表示登記の専門職 | 不動産鑑定士、土地家屋調査士。それぞれの専門職への進路として検討。 |
①宅地建物取引士｜売買・賃貸仲介の実務につながる
宅建士は、不動産取引の重要事項説明や、重要事項説明書・契約内容を記した法定書面への記名を担う資格です。仲介営業を目指す場合は、募集で資格がどう評価されるかを確認する候補になります。
試験は年齢・学歴などによる受験制限がありません。ただし、試験に合格することと、登録して宅建士証の交付を受けることは別の段階です。「資格取得支援あり」の求人では、受験費用・登録費用の対象や手当の支給条件も確認してください。
参考：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（2026年9月6日確認）
②賃貸不動産経営管理士｜賃貸管理を深めたい人の選択肢
賃貸住宅の管理に関わる資格です。賃貸管理業者の業務管理者になるための要件に関係しますが、すべての賃貸管理スタッフに取得が義務付けられているわけではありません。試験合格後の登録には実務経験や代替となる講習などの要件があります。
業務管理者への選任を想定した求人か、未経験者を育成する求人かを分けて見ましょう。資格名だけで応募可能と判断せず、経験と登録状況を確認してください。
参考：賃貸不動産経営管理士協議会「資格登録」（2026年9月6日確認）
③マンション管理士｜管理組合への相談・助言を専門にする
マンション管理士は、管理組合や区分所有者などからの相談に応じ、管理組合の運営や建物の維持管理について助言・指導を行う専門家です。必ず管理会社の社員として働く資格というわけではありません。管理会社への就職と、管理組合の支援を専門にする進路を区別して検討しましょう。
参考：国土交通省「マンション管理士」（2026年9月6日確認）
④管理業務主任者｜マンション管理会社での業務に関わる
管理業務主任者は、マンション管理業者が行う管理受託契約に関する重要事項説明や管理事務の報告などに関わる資格です。マンション管理士とは役割が異なります。管理会社のフロント担当などを志望する場合は、資格が必須か歓迎か、登録・主任者証の交付まで求められるかを確認してください。
参考：国土交通省「管理業務主任者制度」（2026年9月6日確認）
⑤不動産鑑定士｜不動産の価値を評価する専門職を目指す
不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定する鑑定評価などを担う専門職です。「営業の応募で有利そう」という理由だけで選ぶより、鑑定評価の仕事そのものに関心があるかを考えましょう。試験合格後の実務修習や登録まで含めて、資格取得の流れと就職先を調べることが大切です。
参考：日本不動産鑑定士協会連合会「不動産鑑定士になるには」（2026年9月6日確認）
⑥土地家屋調査士｜測量・表示登記の専門職を目指す
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量や申請代理などを担います。所有権移転などの権利に関する登記と混同しないようにしましょう。調査士事務所などへの転職では、測量・図面作成の経験、使用機器やCAD、現場と事務作業の分担も確認したい項目です。
参考：日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士とは」（2026年9月6日確認）
⑦ファイナンシャルプランナー｜住宅の資金計画に関心がある人へ
FPの学習は、家計や保険、税、不動産などを横断して理解する選択肢になります。国家資格の「FP技能士」と、日本FP協会が認定する「AFP・CFP」は別の資格制度です。「FP資格」とまとめず、求人がどの資格・等級を対象にしているか確認しましょう。
受検要件は等級・試験によって異なります。受検先の公式案内で、自分の資格や実務経験から受検できる区分を確認してください。資格取得をもって、税務や法律など他の資格の独占業務まで行えるわけではありません。
参考：日本FP協会「FPの資格と種類」（2026年9月6日確認）
⑧インテリアコーディネーター｜内装・住空間の提案に関わりたい人へ
インテリアコーディネーターは、住空間やインテリアの提案に関わる資格です。住宅会社やリフォーム会社を検討する際は、内装提案を専任で行う募集か、営業や設計が兼務する募集かを確認しましょう。資格に加え、提案資料・図面などの実績を示せるかも整理してください。
試験の受験資格に制限はありませんが、一次・二次の試験や免除の扱いは公式案内で確認してください。根拠の不明な学習時間だけで取得までの計画を決めないことが大切です。
参考：インテリア産業協会「インテリアコーディネーター資格試験」（2026年9月6日確認）
⑨普通自動車免許｜職種と地域による応募条件を確認する
物件案内や現地調査に車を使う求人では、普通自動車免許が応募条件になることがあります。ただし、すべての不動産関連業務で必須という意味ではありません。「AT限定可」などの条件、日常的な運転の有無、社用車か自家用車かも募集先に確認しましょう。
住宅・不動産業界でのキャリア、プロと一緒に次の一手を。
＼ 希望条件から無料相談 ／
資格取得のメリットと注意点｜応募条件・手当・実務を分けて考える
応募できる仕事を広げる
資格が必須の募集では、必要な登録や実務経験も満たして初めて応募条件に合う場合があります。一方、「歓迎」であれば未取得でも応募できることがあります。資格の勉強が終わるまで転職活動を必ず止める必要はありません。
実務を学ぶ土台をつくる
学習を通じて業務用語や制度を理解しやすくなります。ただし、資格だけで即戦力になるとは限りません。顧客対応や社内システム、契約の確認手順などは、入社後の研修・実務を通じて身につける必要があります。
資格手当や取得支援を比較できる
資格手当の有無・金額・支給開始時期は会社ごとに異なります。「合格時点」「登録後」「専任に選任後」のどれが条件か確認しましょう。求人票の月給にすでに手当が含まれていないかも確認すると、年収の二重見積もりを防げます。
将来の担当業務を考えるきっかけになる
現在の応募条件だけでなく、入社後に担当したい仕事と資格を結び付けましょう。複数の資格を一度に目指すより、まず志望職種に近い1つを選び、学習時間と仕事の両立を考えることが現実的です。
業界で働く魅力から整理したい方は、不動産業界の魅力を解説した記事、職種を比較したい方は、不動産営業の種類と仕事内容もご覧ください。
まとめ｜資格を選ぶ前に、希望する仕事と求人条件を確認しよう
資格選びでは、志望する仕事、応募に必要な条件、取得後に担当したい業務の順に整理しましょう。資格の種類だけでなく、試験合格・登録・実務経験の違いを確認することが大切です。
まずは住まキャリの求人検索で気になる職種の必須・歓迎条件を見比べてください。資格取得と転職の順番に迷う方は、無料キャリア相談で現在の経験と希望する働き方を整理できます。
あなたの経験（経験者）や将来性（若手）を正しく評価してくれる、Web非公開の優良求人だけをご紹介。ミスマッチを防ぎます。
あなたの強みを最大限に引き出す応募書類の作成から面接対策まで、プロが徹底的に伴走。自信を持って選考に臨めます。
一番言いにくくて、一番大事な「年収」や「待遇」の交渉は、すべて私たちにお任せください。あなたが納得できる条件を引き出します。
