不動産業界の種類とは？職種別の仕事内容や年収・役に立つ資格までご紹介

「不動産業界は種類が複雑に分かれていてわかりにくい」

「不動産業界に転職したいけど、自分が興味があるのはどの種類かわからない」

このようなことでお悩みではないですか？

この記事では、細分化している不動産業界の種類や、仕事内容の違いなどをわかりやすく解説します。最後まで読むと、不動産業界の種類が理解できます。

自分が希望する仕事を見つけて、転職活動をスタートさせましょう。

不動産業界とは？概要と種類

はじめに、そもそも不動産業界とはどのような業界か、どのような種類があるのか説明します。

不動産業界の概要

不動産業界とは、土地・建物・マンション・家・街など、不動産を商品として扱う企業が含まれる広範な産業分野です。

令和5年度の統計によると、宅建業者は全国で130,583業者に及び、これは全国のコンビニの約2倍に相当します。また、マンション管理などを行う賃貸住宅管理業者は、令和4年度で8,943社でした。

業界の特徴として、アパート1部屋から大規模な土地開発まで、取り扱う物件の規模と種類が非常に幅広いことが挙げられます。

また、不動産業界は建築業や不動産テックなどの分野とも密接に関連しています。そのため、業界の範囲や定義について人々の考え方は様々です。このように人によって捉え方が違うことが、不動産業界を複雑にしている理由の一つです。

参考： 不動産適正取引推進機構「令和5年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」国土交通省「賃貸住宅管理業者等への全国一斉立入検査結果」

不動産業界の種類

不動産業界は主に開発・流通・管理の3種類にわけられます。

不動産業界は、それぞれが完全に独立しているわけではなく、流通経路に従い同じ物件を扱うこともよくあります。

一般的な流れとしては、ディベロッパーが土地を仕入れてマンションを建設し、建てた物件を仲介業者が販売・賃貸し、一方で管理会社が入居者を探します。
また、他業界からの参入も見られます。例えば、ゼネコンは建設業界に分類されますが、不動産開発を手掛ける企業もあります。

不動産業界の3つの種類：開発・流通・管理の特徴

開発・流通・管理の種類に分かれる不動産業界の仕事内容や特徴はどう違うでしょうか。

それぞれ解説します。

【種類1】不動産開発：都市計画と建設プロジェクト

不動産開発は街づくり、都市開発や大規模なマンション企画・開発などの事業を指します。

この不動産開発を行う企業をディベロッパーと呼びます。ディベロッパーは街づくりのために土地を購入し、そこに建てたマンションなどの販売で収益を上げています。

ちなみに、ディベロッパーと混同されやすいゼネコン（総合建設業者）は、共同してプロジェクトを推進しますが、建設業に該当します。

ディベロッパーの種類は以下の2つです。

例えば、総合デベロッパーの東急不動産は、東急線沿線を中心とした街づくりに力を入れており、以下のような大規模な不動産開発事業を行っています。

【種類2】不動産流通：売買・賃貸の仲介

不動産流通事業とは、主に土地建物などの売買・賃貸の仲介、販売代理などを行う事業です。

自社で在庫は持たず、売主と買主、貸主と借主を取り持つ仕事で、販売の仲介手数料が収入源です。マンションの販売広告や、街中や駅の近くで見かける賃貸ショップなどが不動産流通に含まれます。

ただし、売買仲介・賃貸仲介問わず扱う企業や、不動産流通と不動産管理の両方の業務を広く請け負っている企業もあります。

特に大手企業の場合、顧客の幅広いニーズへ対応するために、特定の部署や子会社・グループ企業を作り、幅広くサービス提供をしています。

【種類3】不動産管理：物件の維持と運営

不動産管理とは、物件オーナーに代わって不動産を適切に運営・維持する事業で、主に次の2つの役割があります。

• 建物管理：建物の維持・修繕、設備の点検など

• 賃貸管理：入居者の募集、家賃の徴収、入居者からの問い合わせ対応など

たとえば大東建託では、同じオーナーに対して建物管理・賃貸管理の両方を一貫したサービスで提供しています。

また、ハウスメーカーの積水ハウスは、不動産流通や不動産管理にも参入するなど、各社が得意分野を活かしながら業務の幅を広げています。

不動産業界では、企業が複数の分野の仕事を兼務していることがよくあります。
求人に応募する際は、具体的な業務内容をよく確認してください。企業の主要業務と、実際に担当する仕事が異なる可能性があるので注意しましょう。

不動産業界の3つの種類：具体的な仕事内容

不動産業界の不動産開発・不動産流通・不動産管理で勤めた場合、実際どのような仕事をするのでしょうか。

具体的な業務の内容をご説明します。

不動産開発の仕事内容

ディベロッパーによる不動産開発は、都市開発のために土地を購入し、建築したマンションなどの売上が主な収益です。ここでは、収益化までの業務を4つに分けて説明します。

用地取得

用地取得は、土地の調査、土地所有者や地権者との交渉、資金調達とコスト管理、契約手続きなど、幅広い業務を含みます。不動産会社や行政機関からの情報収集を通じて、企画の実現可能性を慎重に検討し、複数回にわたる調査や評価が必要です。

また、土地所有者だけでなく、借地権や地上権などの権利を持つ地権者との交渉も重要な要素であり、これらのプロセスは時に年単位の時間を要することもあります。

企画開発

企画開発は、主に「企画」と「開発」の2つの業務に分かれていますが、それぞれの役割は多岐にわたります。

開発は、具体的な建造物やインフラの設計と建設を担当します。設計事務所、ゼネコン（総合建設業者）、デザイナーなどの専門家とチームを組み、プロジェクトを具体化していきます。

設計の段階では、建物の機能性やデザインに加え、コストやスケジュールの管理も重要です。また、施工中の品質管理や問題解決も開発担当の役割に含まれます。

企画は、街づくりやプロジェクト全体のコンセプト立案を担当します。市場調査や地域特性の分析を行い、プロジェクトのビジョンやターゲット層を決定します。
さらに、行政との協議や許認可の取得、資金計画の立案など、事業の成功に向けた戦略的な計画が求められます。

販売

建設したマンションやオフィスビルを販売する業務です。広告代理店と協力し、街づくりのコンセプトや物件の魅力を訴求して、入居者や購入者を募ります。

販売はディベロッパーが直接行うこともありますが、不動産仲介会社に委託する場合もあります。広告キャンペーンの企画や販売促進イベントの開催も重要な役割です。

運用

建物の施設管理やイベント運営を担当します。適切な管理が行われていないと、入居率の低下や資産価値の下落につながるため、施設を常に活性化し、快適な環境を維持することが求められます。

設備のメンテナンスや、定期的な清掃・修繕、入居者とのコミュニケーションも運用の一環です。また、地域や建物の活性化のため、イベントやプロモーションを実施し、入居者の満足度向上を目指します。

不動産流通の仕事内容

不動産流通の仕事は、不動産物件の仲介を行い、物件を持っている売主と物件を購入・借りたい買主をつなぐ役割を果たします。扱う不動産により、売買仲介と賃貸仲介に分かれますが、主な業務は以下の通りです。

業務	内容
事前準備	・物件調査（役所調査、資料作成など） ・価格、広さ、間取り、築年数、住所の登録
営業活動	・買手・借手を探すための広告や提案 ・物件に関する営業活動 ・定期的な物件提案
顧客対応	・条件ヒアリング、物件案内、内覧 ・媒介契約の締結
交渉	・物件金額や条件の交渉 ・重要事項説明
契約業務	・契約の取り交わし ・ローンや銀行、保証会社への対応
アフターサポート	・転居後や入居後の問題確認 ・管理会社の紹介や交渉

不動産管理の仕事内容

不動産管理は物件オーナーに代わって、不動産を最良に活用する仕事です。対象はマンションやアパートなど住居用に限らず、ビル・土地・駐車場なども含まれます。

管理業務は建物への管理にくわえ、賃貸入居者に対する管理があり、それぞれの業務をご紹介します。

建物管理

建物・設備の維持管理が主な業務です。

共用廊下・エントランス・屋上・庭・駐車場が中心で、簡単な電球の交換から、業者に依頼したメンテナンスも行います。設備の維持管理ではエレベーター・消火器具・火災報知器など法的に定められている点検への対応も含まれます。

さらに、不動産を長期運用するために修繕計画の策定も不動産管理の仕事です。修繕とは、ベランダの防水塗装・外壁の塗り直しなどを指します。また、修繕で物件を維持するためのコスト管理も不動産管理業務の一部です。

賃貸管理

賃貸管理の主な仕事は、管理している物件への入居者サポートです。

賃貸物件の場合2年契約が中心のため、その都度入居者の募集・契約・退去の手続きをします。退去の際は清掃業者を入れて新しい入居者を迎える準備をしますが、修繕か所がある場合には業者の手配など対応が必要です。

また入居者への家賃集金や滞納があった場合の督促、クレーム対応も業務範囲です。騒音・悪臭・共有部分の使い方など集合住宅ならではの問題解決を行います。

不動産業界の種類別年収比較

不動産業界の年収は種類によって異なるのでしょうか。各社有価証券報告書をもとに、平均年収を一覧にしました。

種類	企業名	平均年収
不動産開発	ヒューリック	1900万円
不動産流通	住友不動産	710万円
不動産管理	大東建託	820万円
賃貸管理	東建コーポレーヨン	620万円

有価証券報告書の平均年収のため、事務職などの一般部署が含まれています。インセンティブがある不動産流通営業などは、表にある年収より大きい金額が見込めるでしょう。

不動産業界で役立つ資格

不動産業界それぞれの種類で役立つ資格はあるでしょうか？

業種や職種によりますが、以下が関係する資格です。

参照：国土交通省「宅地建物取引業法」

特に宅建士は不動産流通企業で取得必須と言われている資格になります。契約の根幹に関わる重要事項の説明など、宅建士にしかできない仕事があるためです。

また、宅地建物取引業法によると、不動産会社には従業員5人につき1人以上は宅建士を配置が義務付けられているため、保持していると役立つ資格でしょう。

資格については以下の記事も参考にしてください。

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不動産業界と混同しやすい関連業種

不動産業と区別が付きにくい代表的な3つの業種を説明します。

転職活動の参考にしてください。

宅建業

大まかに言えば宅建業（宅地建物取引業）は不動産業界の一部です。一般的に「不動産屋さん」と呼ばれる業者の多くが、この宅建業に該当します。宅建業を営むには、都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要です。

また、宅建業者（会社）は、業務を行う上で宅建士（個人）を雇用する必要があります。不動産契約をする際、宅建士にしか許されない業務があるためです。

建設業（ゼネコン）

建設業は幅広い分野を含む産業で、ゼネコン（General Contractor：ゼネラル・コントラクター）は、設計・施工管理を主な業務とする建設業の一形態です。

主な仕事は建物を実際に建てることと工事の管理で、建物の構造、工法、施工プロセスに重点を置いています。大規模なプロジェクトを一括して請け負い、様々な専門工事業者を統括しながら、建設プロジェクト全体を管理することが特徴です。

ただし、大手ゼネコンの中には不動産開発にも参入している企業があります。

住宅業

住宅業は、具体的に「住宅」を建てることに特化しており、設計や施工が中心です。対して不動産業は、物件の取引全般に関与し、流通や仲介を重視します。

また、不動産業界への参入もあります。例えば、ハウスメーカー大手の積水ハウスが行っているのは、自社で施工した集合住宅「シャーメゾン」を賃貸化し、賃貸仲介や賃貸管理をワンストップで提供するサービスです。

参照：積水ハウス「シャーメゾン」

不動産業界の種類を理解して希望の仕事を見つけよう

本記事では不動産業界の種類を紹介しました。

それぞれの事業内容が区別できると、働いてみたい企業が違っていたり、挑戦してみたい職種が見つかったり、新しい発見があります。転職の参考にしてください。

また、不動産業界への異業種・異業界からの参入が増えているため、求人を探す際は不動産業界の求人にくわえ、働いてみたい業種で探してみると、より自分にあった求人に出会えるでしょう。