住宅業界の気になる年収は？稼げる？年収が高い会社や将来性について徹底調査

平均賃金が上昇する昨今「住宅業界の年収はどれくらい？平均より高いのか低いのか」と気になっている方もいるでしょう。

年収に満足できれば、転職するかどうかの判断材料にもなり得ます。
そこでこの記事では、住宅業界の平均年収や相場を調査し、実際稼げるのかどうかリアルに迫るとともに、業界の将来性、やりがいについてもお伝えします。

この記事を読んで、不安を取り除き、住宅業界での新しい可能性を感じてみませんか？

住宅業界の年収の特徴を調査

住宅業界の具体的な年収について調査した結果、以下のような特徴が判明しました。

大手企業の年収は軒並み600万超え

正社員求人票から算出した住宅業界の平均年収は以下の通りです。

企業名	平均年収
積水化学工業	912万円
住友林業	898万円
大東建託	849万円
積水ハウス	834万円
セレコーポレーション	702万円
アールシーコア	646万円

不動産・住宅大手企業の平均年収は800万円代が4社以上あり、トップの積水化学工業株式会社は900万円を超えています。

国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年（令和4年）の平均年収は458万円となります。
このような傾向から、大手であれば比較的年収が高い業界と言えるでしょう。

一方、従業員数が300人以下の中小企業では700万円以下となり、大手企業に比べると大きな差があります。
また、同じ上場企業であっても、地方の工務店の場合は年収が400万円以下になる場合もあるので、しっかりと分析する必要があります。

参照：国税庁　

営業職は歩合制で稼げる

工務店やハウスメーカーには、

• 設計職
• 施工管理職
• 営業職

主に3つの職種があります。その中でも営業職の場合、基本給や賞与に加えてインセンティブが加算される「歩合制」を導入している企業がほとんどです。

歩合給は、住宅の販売数やノルマの達成数により、給与や賞与に金額が反映されるため、未経験の転職者でも高収入が期待できます。インセンティブの比率は企業によって異なるため、営業に自信がある方は比率が高い転職先を選びましょう。

営業の仕事内容は、「集客、顧客獲得、ヒアリング、契約、アフターサービス」など多岐にわたります。
営業職とはいえ、すぐに成果を出すためには建築の知識はある程度必須なので、建築業や不動産業界の経験がある方には向いている職種です。

住宅営業の年収事情については、次の記事もぜひ参考にしてみてください。

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資格取得でさらに年収は上がる

住宅業界の多くは資格手当の制度を導入しています。取得した資格に応じて数万円の資格手当がつき、昇給の条件となるため、年収アップにつながります。

などがあげられます。例えば、FPや住宅ローンアドバイザーの資格は、お客様の住宅ローンやお金の悩みに役立ちます。

資格取得は報酬アップだけではなく、専門知識を持っているという客観的な実力の証明となるため、社会人としての付加価値も高められます。

住宅業界の求人は豊富

住宅業界には大手ハウスメーカーだけではなく、地域の工務店や中小企業も多く存在しており、地域ごとのニーズに合わせた建築やサービスを提供しています。

複数の大手転職サイトで、住宅業界の求人数を調査したところ、40〜2000件（※2024年4月時点）と多数確認できました。
その中には、タマホームやオープンハウス、大東建託、一条工務店など大手ハウスメーカーから、業種は営業職や施工管理、不動産プランナー、用地仕入れ、企画など多岐に渡ります。

住宅業界の年収が高い理由3つ

住宅業界は比較的年収が高く、求人も豊富であることがわかりましたが、その背景にある理由は以下のとおりです。

転職先として検討している方は把握しておきましょう。

成果を上げると給与に反映される

住宅業界の仕事は、世間一般の方が休日となる土日出勤が多い傾向です。また、夕方以降のアポイントや、関係各所の打ち合わせが長引くこともあり、残業の多い業種とも言われています。

プライベートが確保しづらく稼働時間が不規則である分、うまく契約に繋げられると給与に反映されるため、年収も高くなります。

やる気次第で年収は変わる

住宅業界の職種の中でもハウスメーカーの営業職は実力主義の会社が多く、一定の成果を出さなければ評価されず、プレッシャーを感じることがあります。

しかし、

• 実力主義の職場で働きたい人
• 向上心が強い人
• 周囲と切磋琢磨しながら働きたい人

上記に該当する方であれば、がんばった分稼げて年収は上がります。

スキルや能力があれば昇給につながる

住宅業界では、施主であるお客様だけではなく、

• 設計担当
• 生産担当
• 現場監督
• 職人
• 施工業者

など、さまざまな人々が関わるため、円滑なコミュニケーション能力が求められます。また、プロジェクトの進行やスケジュール管理、納期の厳守も極めて重要です。

そのため、コミュニケーションや時間管理に自信がない人にとっては、住宅業界は厳しい職場となる可能性がありますが、一定の能力があれば業務はスムーズに進み、認められれば昇給・昇進にもつながります。

住宅業界の年収は今後どうなる？知っておきたい将来性

ここまでは住宅業界の平均年収について解説しました。業界トップクラスの上場企業や大手ハウスメーカーでは、年収アップが期待できる一方で、「住宅業界」の将来性に不安を抱く転職者の方もいるでしょう。

こちらの章では、住宅業界の現状と将来性について解説します。

新設住宅着工戸数は低調に推移

国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」によると、新設住宅着工戸数（持ち家、貸家、分譲住宅含む）の推移は以下のとおりです。

（参照：国土交通省）

このように4年連続で90万戸を下回り、2023年度は前年比4.6％の減少となっています。

戸建て住居の需要は増加傾向

新たに着工された住宅の数は減少傾向にある一方で、注文住宅など戸建て住居の需要は増加しています。その主な理由は、首都圏マンションの価格の高騰です。

マイナス金利は解除されたものの、20～30代の若い世代を中心に一戸建ての需要が高まっています。特に郊外の戸建て住宅は、首都圏のマンションに比べて価格が抑えられているため、コストパフォーマンスが高く評価されています。

今後は戸建て住居の安定供給が見込まれており、住宅業界の新たな展開が期待されています。

海外への販路開拓が進行

日本の市場規模が縮小する中、多くのハウスメーカーが新たな販路拡大の戦略のひとつとして、海外の販路開拓に注力しています。

たとえば大和ハウスグループでは、2022年の海外事業の売上高は、全体の1割を占める4,400億円に達しています。現在では、先進国であるアメリカや欧州だけではなく、アフリカや中南米、東南アジアなど新興国市場にも販路を開拓しています。

これから海外で活躍したいという転職者の方にとっても、住宅業界はチャレンジできる魅力的な業界と言えるでしょう。

スマートハウスのニーズが増加

住宅業界では、スマートハウスへのニーズが高まっています。

スマートハウスとは、ITを活用して家庭での消費エネルギーをコントロールする省エネ住宅のことです。

特に日本では、地震や豪雨など自然災害が頻発するため、免震構造など高度な住宅性能へのニーズが年々増加しています。また、エネルギーを自給自足できる住宅が注目され、消費者の需要に合わせた取り組みが重要視されています。

住宅業界での仕事のやりがい

住宅業界は年収面だけではなく、働く中でさまざまなやりがいが得られます。

幅広い知識が身につく

住宅業界で働くと、家づくりの基本知識から、住宅ローンの種類や金利、住宅購入にかかる税金に至るまで、さまざまな知識が身に付きます。

また、インテリアコーディネーターの資格を取得すれば、間取りや内装についてトータルで提案することも可能です。

お客様の夢を実現する喜びがある

住宅業界で働く魅力のひとつは、お客様の夢を実現する喜びです。マイホームの購入は多くの人にとって人生の一大イベントであり、その貴重な機会に立ち会えることは大きなやりがいとなるでしょう。

企業によっては、設計から引き渡し、アフターフォローまで、数年におよぶ長い信頼関係を構築することになります。

その他、住宅業界の魅力については次の記事にもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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住宅業界の年収は企業規模によって差はあるものの、特に大手であれば比較的高く、営業職ならインセンティブが加算されるため稼ぎやすいことがわかりました。

住宅業界は人口減少や高齢化による住宅需要の縮小が課題となる中で、

• 戸建て需要の高まり
• リフォーム・リノベーション市場の拡大
• 海外への販路開拓
• スマートハウスの導入

など、さまざまな形で変化しています。資格取得や知識を増やすことで年収アップも期待できる業界です。

ぜひ、これまでにないやりがいを感じたい方は、挑戦してみてください。