建築士の平均年収は低い？一級・二級建築士の年収差と収入アップの方法

建築士の資格を取ったものの思うように稼げない、またはこれから建築士を目指す方にとって、年収や働き方は気になるポイントではないでしょうか。

実際、建築士の年収は資格の種類や企業規模・地域、担当するプロジェクトによって大きく異なります。

この記事では、資格の有無や転職先ごとの年収相場を詳しく解説。さらに、年収アップのコツや建築士としてのやりがい・魅力についても紹介します。

「資格を取ってキャリアを広げたい」「今より高い年収を目指したい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

建築士の年収相場はどれくらい？資格による年収の違いとは

建築士の平均年収は632.8万円で、同じ業界の住宅不動産営業の579.5万円よりも高い傾向です。

建築士の資格には以下の種類があり、資格によって年収や許可される職務範囲が異なります。

年収相場と資格の違いをそれぞれ解説するため、参考にしてください。

参考：jobtag　建築設計技術者、jobtag　住宅・不動産営業

一級建築士の平均年収

一級建築士は、建築士資格の中でもっとも高度な資格で、大規模な建築物を設計・監理できます。扱える建物の面積や高さの制限がないため、複雑な設計物に携わることが可能です。

政府統計によると、一級建築士の年収は平均は702.8万円と高めの傾向です。経験年数や就業先の企業規模・地域・携わるプロジェクトの種類によって異なります。

また、技術力や管理能力が認められると、管理職やスペシャリストとして責任あるポジションに就き、年収1,000万円を超えるケースもあります。

ただし、一級建築士は大きな責任を伴う仕事です。建物の安全性や機能性を確保するために、常に学び続け、スキルアップしていく必要があります。

参考：e-Stat

二級建築士の平均年収

二級建築士は、主に中小規模の建築物の設計・監理を担当する資格です。戸建住宅や小規模な商業施設・集合住宅などの設計に携われます。

一般的には、二級建築士の年収は300～700万円程度が相場とされていますが、経験年数が増えるにつれて収入がアップする傾向です。

二級建築士は住宅設計のスペシャリストとして活躍する方も多く、顧客のニーズを引き出しながら理想をかなえる仕事となるため、コミュニケーション能力が必要となります。

参考：建学LINK

木造建築士の平均年収

木造建築士は、木造建築物に特化した資格で、二階建て以下の木造建築物の設計・工事監理を行えます。

木造建築士の年収は、建築士の業界全体で見ると比較的控えめなものの、経験や所属する企業や地域によって異なり、年収350万円前後が一般的です。

木造建築士は、個人住宅や小型の商業施設、公共施設などを手掛けることが多く、自然素材を活かした空間づくりに興味のある人にとってやりがいのある職業といえます。

木造建築に特化した専門知識を活かして、活躍の場を広げることも可能です。

参考：建学LINK

無資格の場合の平均年収

建築士の資格がなくても、企業によっては以下のような設計に関わる業務を行えるケースがあります。

無資格の場合は設計や施工の主要な役割は担えないため、サポート業務が主で、設計士として活躍する人もいます。

その場合、年収は400～510万円程度が目安で、専門知識を増やしてスキルを磨くことで、年収やキャリアアップも目指せます。

設計士であれば資格不要で住宅業界や建築業界に携われるため、建築士の道を諦める必要はありません。働きながら経験を積み、将来的に建築士の資格取得を目指すと良いでしょう。

参考：jobtag

設計士については以下の記事も参考にしてください。

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建築士の年収は年齢・経験・性別でどう変わる？

建築士の年収は、年齢や経験の積み重ねによって大きく変動します。若手のうちは基礎を学ぶ段階で収入は控えめですが、経験を重ねることでスキルや責任が増し、年収は着実に上昇していきます。

これから建築士を目指す人にとっては、キャリア形成のどの段階で収入が伸びやすいのかを知っておきましょう。

年齢による建築士の平均年収の推移

厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和元年）」によれば、一級建築士の平均年収は以下のように推移しています。

• 20代前半：約387万円
• 30代前半：約798万円
• 40代前半：約827万円（ピーク）
• 40代後半：約782万円
• 50代前半：約743万円
• 50代後半：約802万円（やや回復）
• 60代前半：約633万円（大幅減少）

データからわかるように、建築士の年収は30代から40代前半にかけて大きく伸び、特に30代前半から40代前半は、責任ある案件や管理的な役割を任されることが増え、収入も上昇しやすい時期です。

一方で50代前半にはやや減少傾向が見られますが、55〜59歳では平均が再び上昇しています。その後60代に入ると大きく下がる傾向があり、キャリア後半では安定よりも減少局面が目立ちます。

したがって、建築士を目指すなら、資格取得後の10〜20年、すなわち20代後半から40代前半までがキャリアと収入を大きく伸ばす勝負の時期といえます。

建築士の年収における男女差

性別による年収差も明確に確認されています。

• 平成29年調査：男性一級建築士 約653万円、女性 約561万円（差 約90万円）
• 令和元年調査：男性 約718万円、女性 約607万円（差 約110万円）

このように、女性の平均年収は男性よりも低い水準が続いており、平成29年から令和元年にかけて差はむしろ拡大しています。

背景には、建設業界全体で女性管理職の比率が依然として低いことが挙げられます。国土交通省の調査によれば、建設業の管理職に占める女性の割合は数％台にとどまり、全産業平均を大きく下回っています。

一方で、一級建築士試験における女性合格者の割合は近年30％前後まで増加しており、若い世代を中心に女性建築士が着実に増えています。

参考：
厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和元年）」e-Stat｜賃金構造基本統計調査
建築技術普及センター「一級建築士試験 合格者データ」
国土交通省「建設業における女性活躍推進」報告（令和5年）

建築士の主要な転職先別の年収相場と仕事内容

前章のとおり建築士は資格によって年収に差があるほか、転職先や企業規模によっても相場が異なります。

一般的に、大企業は中小企業に比べて給与水準が高い傾向にあります。

これは、大企業が資金力を持ち、社員に対する教育や福利厚生制度が充実しているためです。また、大規模プロジェクトに携わる機会も多く、これがキャリアアップや年収向上に関わります。

一方、中小企業では、個々の業務範囲が広く、早い段階で実践的なスキルを身につけられるという利点があります。

それぞれの職場の平均年収や仕事内容を解説するため、転職活動に役立ててください。

設計事務所の平均年収

設計事務所では、個人住宅からマンション、オフィスビル、公共建築まで幅広い建築物の設計を担当します。建築士の主な業務は、顧客の要望をもとにデザインを考え、図面を作成することです。

さらに、法的な手続きや各種申請書類の作成、施工管理まで一貫して関わることが多く、専門性を高められる環境です。年収は事務所の規模や経験によっても異なりますが、300～500万円程度が一般的です。

ハウスメーカーの平均年収

ハウスメーカーでは、商品化された住宅をベースに、顧客の要望に応じて設計や提案を行います。

建築士は設計図の作成だけでなく、打ち合わせや施工監理にも携わるため、プロジェクト全体を通じたマネジメント力やコミュニケーション能力が求められます。

年収は大手企業ほど給与水準が高い傾向があり、400～700万円程度です。

工務店の平均年収

工務店は地域密着型の建築会社で、注文住宅や小規模商業施設の施工を手がけます。

建築士は設計だけでなく、現場監理や資材調達、地域の特性を活かしたデザイン提案など、幅広い業務に携わることが特徴です。

特に注文住宅では、顧客のライフスタイルや好みに合わせたオリジナルなデザイン設計を行い、柔軟に要望を反映させる力が求められます。

建築物の完成まで全工程に関わるため、設計力と実務経験の両方を積むことが可能です。

年収は会社の規模や地域によって差があり、350～450万円程度です。

建設会社の平均年収

建設会社では、建築士はプロジェクトの計画立案や設計監修、スケジュール管理、品質や安全性の確認、顧客との調整を行い、施工が円滑に進むようサポートします。

現場管理や関係者との協力を通じてマネジメント力が身につくのが魅力です。年収は600～800万円程度で、企業の規模やプロジェクトの内容によっても変動します。

ゼネコンの平均年収

ゼネコン（総合建設業者）では、建築士は、工事監理の立場でプロジェクトに参加し、設計図書通りに施工が行われているかを確認・指導する業務を担当します。

工事監理は、施工管理技士が行う「施工管理（工程や安全、品質の管理）」とは異なり、設計者として施工内容の妥当性や設計基準への適合性をチェックする立場です。

年収は400～600万円程度が一般的ですが、経験を積み、責任の大きなプロジェクトに関わることで800万円以上の高収入も期待できます。

地方自治体や官公庁の平均年収

公務員として地方自治体や国の機関で公共施設の整備や建築行政に携わるのも、建築士の選択肢のひとつです。

年収は400～600万円程度で、民間企業と比べると急激な年収アップは見込めないものの、安定した収入と充実した福利厚生が魅力といえます。

公務員として働くには、建築士の資格取得に加えて、公務員試験に合格する必要があるため注意が必要です。

建築士の詳しい仕事内容については、次の記事も参考にしてください。

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建築士が年収を上げる5つの方法

建築士の年収は、年齢や経験、働く環境によって大きく変わります。

一方で、日々の働き方やキャリアの選択次第で収入を伸ばしていくことも十分に可能です。

ここでは、建築士が年収を上げるために実践できる具体的な方法を紹介します。コミュニケーション力の向上から転職・独立に至るまで、自分の状況に合わせて取り入れられるポイントを押さえていきましょう。

大手ゼネコンやハウスメーカーで実績を作る

規模の大きなプロジェクトに関わることで、市場価値を高めやすいのは事実です。大手ゼネコンやハウスメーカーはその機会が多く、経験や実績を積めば転職市場で有利になります。

ただし、大手企業に必ず入れるとは限りません。中堅ゼネコンや地域密着型のハウスメーカーでも、「どんな案件に関わり、どんな成果を出したか」を整理すれば十分に評価されます。

特に、担当したプロジェクトの規模・役割・成果をポートフォリオにまとめておくことが重要です。転職や年収交渉の場で、実績を具体的に示せることが大きな強みになります。

最新技術や資格を取得して専門性を深める

建築業界ではBIMやAI、最新の建材・施工方法など、新しい技術が次々に登場しています。これらを積極的に学び実務に活かせる建築士は、企業から高く評価されやすい存在です。

さらに、一級建築士をはじめ、省エネ関連資格や施工管理技士などを取得すれば、専門性を証明できるうえに給与テーブルの高い企業で働くチャンスも広がります。

日々の業務と並行して学習や研修の機会を取り入れることが、長期的な年収アップにつながります。

転職で年収アップを狙う

現在の職場で昇給の余地が少ないと感じるなら、転職は有効な手段です。経験やスキルを武器にすれば、より待遇の良い会社へ移ることで大幅な年収アップを実現できます。

ただし、希望に合う企業を個人で探すのは難しく、社風や働き方まで調べきれないケースも少なくありません。そこで役立つのが転職エージェントです。

コミュニケーションスキルを磨き評価を高める

建築士は、顧客や社内外の多くの関係者とやり取りをしながらプロジェクトを進めます。顧客の要望を正確に理解して提案に反映させる力、現場での調整や社内チームとの協力を円滑に進める力が求められます。

こうしたコミュニケーションスキルは「この人に任せれば安心」という信頼につながり、責任ある案件や昇進のチャンスを増やします。

日常業務の中で意識して磨くことで、評価が高まり年収アップの可能性が広がるでしょう。

独立して個人事務所を開業する

実績や人脈を十分に積んだ後、自分の事務所を立ち上げて独立する道もあります。成功すれば高収入を得られるだけでなく、仕事のスタイルも自由に決められるのが魅力です。

一方で、独立には資金や経営のリスクも伴います。資金計画や集客方法、継続的な案件獲得の仕組みを事前に整えておく必要があります。

独立を検討する場合も、まずは転職で経験を広げたり、経営に役立つ実績を積んでおくことが堅実なステップになるでしょう。

建築士の年収以外の魅力とやりがい

建築士は年収を上げる方法がいくつもあることに加えて、以下の魅力ややりがいを得られます。

それぞれ解説します。

ゼロから物作りできる

建築士は創造力と専門性を駆使しながら、顧客が求める建築物をゼロから生み出す喜びを感じられる仕事です。

土地の条件や周辺環境などを考慮しながら、図面の作成から工事計画・監理まで行い、世界にひとつだけの建物を形にします。

ゼロから何かを作り上げる楽しさは、建築士が味わえる特権ともいえるでしょう。

完成した建築物が残り続ける

一般的な住宅でも30年以上、オフィスビルや公共施設であれば50年・100年と街に存在し、街の風景として残り続けることが建築士の魅力です。

常に挑戦できる環境に身を置ける

プロジェクトごとに異なるニーズや課題に直面するほか、トレンドや使いやすさを取り入れる必要があるため、日々挑戦できる環境に身を置けます。

顧客に満足してもらえるように、また、想像を超えるものを築けるような提案によって、喜んでもらえたときは、大きなやりがいを感じられるでしょう。

建築士は自己成長の機会が多く、常に新しいことにチャレンジできる魅力的な仕事です。

建築士は平均より高い年収を目指せる、やりがいある仕事

建築士は一般的な職業よりも年収が高い傾向があります。なぜなら、国家資格であるとともに専門的な知識と技術が必要なためです。

建築士の転職先は多岐にわたり、年収や仕事内容は企業によって異なるため、ご自身に合った職場を慎重に選びましょう。

転職する際は、不動産業界に詳しい専門家に頼るのもおすすめです。