東京都心・臨海地域では、国際競争力の強化や民間活力の活用による都市再生が継続して進められています。
特に内幸町・日比谷エリアは、官庁街とビジネス街が隣接し、公園と都市機能が混在する希少な立地で、再開発ニーズが高い地域です。
国土交通省はこうした動向を踏まえ、魅力ある都市拠点の形成を目的に優良な民間都市再生事業計画を認定する取り組みを進めています。
新たな動き
国土交通省は11月14日、「（仮称）内幸町一丁目街区開発計画（中地区）」を特定都市再生緊急整備地域における優良な民間都市再生事業として認定しました。
事業者には、民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置が適用され、プロジェクトの推進が加速する見込みです。
今回認定された中地区は、日比谷公園に面する立地特性を活かし、駅・まち・公園を結ぶ歩行者ネットワークの強化を図るほか、ビジネス創造支援や国際文化交流など多様な機能を担う都市拠点を形成する計画となっています。
課題
一方で、周辺エリアでは老朽化した建物や歩行者動線の分断が課題となっており、官民をまたぐ都市インフラの更新が不可欠とされてきました。
加えて、災害時の帰宅困難者対策やエネルギー供給の効率化など、防災・環境の観点でも改善余地が残されています。
内幸町一帯は都市機能の重要度が高いだけに、持続可能な都市基盤をいかに再整備するかがこれまでも大きなテーマでした。
取り組み
今回の計画では、日比谷公園と街区をつなぐ道路上空公園の整備、地下鉄駅と直結するバリアフリー空間の構築などが盛り込まれ、歩行者回遊性の飛躍的向上が見込まれています。
また、都市OSを活用したビジネス・サービス創造支援機能や、国際迎賓文化交流機能も導入し、国際ビジネス拠点としての強化を図ります。
加えて、帰宅困難者受入れ施設の整備や、街区内に設置されるエネルギーセンターを中核とした面的エネルギーネットワークにより、防災性と環境負荷低減を両立させる計画です。
主な建築物は地上48階・地下6階の複合棟で、延床面積は約36万m²に達します。
展望
事業期間は2025年12月1日～2039年3月31日で、2037年度に主要施設の竣工が予定されています。
完成後は、オフィス、ホテル、商業、文化施設など複合機能が集積し、国際的なビジネス交流拠点として新たな価値を生み出すことが期待されます。
さらに、周辺の再開発や広域的なまちづくりと連携することで、日比谷・内幸町エリア全体の都市魅力が高まり、国内外から多様な人々が集まる都市拠点へと進化する見込みです。
住まキャリの見解
今回の認定は、東京の中心部における都市再生の大きな節目となります。
特に、日比谷公園との連続性を高める設計は、都市と自然の融合を促す重要な要素です。
歩行者ネットワークの改善や国際交流機能の整備は、ビジネスパーソンだけでなく地域住民や来訪者にも恩恵をもたらすでしょう。
『住まキャリ』としては、今後の工事進捗と周辺開発との相乗効果に注目していきます。
