住宅市場では、新築価格の上昇や金利動向を背景に、既存住宅への関心が高まっています。
とくに個人による中古住宅の購入動向は、実需や投資の動きを映す重要な指標とされています。
国土交通省は、登記データを基に個人が取得した既存住宅の取引量を指数化し、既存住宅販売量指数として毎月公表しています。
同指数は、住宅市場の実態を把握するための参考指標として試験的に運用されています。
新たな動き
国土交通省が公表した令和7年9月分の既存住宅販売量指数によると、全国の合計指数は季節調整値で128.7となりました。
前月比では4.9％の増加となり、取引量が大きく回復しています。
床面積30㎡未満のマンションを除いた合計指数は116.8となり、前月比3.8％の増加となりました。
戸建住宅の指数は125.0で前月比4.1％増となっています。
マンションの指数は132.3となり、前月比6.4％増と高い伸びを示しました。
30㎡未満を除いたマンション指数も106.6となり、前月比4.7％増となっています。
課題
既存住宅販売量指数は、登記データを基に算出されているため、実際の売買時点との間に時間差が生じる場合があります。
また、指数は取引件数の増減を示すものであり、価格水準や取引条件を直接反映するものではありません。
さらに、指数には別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含まれており、純粋な居住用需要との切り分けには注意が必要です。
市場を正確に把握するためには、他の住宅関連統計と併せて読み解く視点が求められます。
取り組み
国土交通省は、既存住宅市場の実態をより正確に把握するため、指数の集計方法を工夫しています。
マンションについては、床面積30㎡未満の取引を含む場合と除外した場合の両方を公表しています。
これにより、投資用ワンルームマンションの影響を確認しながら、市場動向を多角的に分析できる仕組みとしています。
また、月ごとの季節変動を除去するため、季節調整値を用いて指数を公表しています。
展望
今回の指数からは、既存住宅市場が再び活発化している様子がうかがえます。
とくにマンション取引の伸びが顕著であり、都市部を中心に流動性が高まっていると考えられます。
戸建住宅についても増加基調が続いており、住み替えや取得ニーズが底堅い状況が続いています。
今後は、金利環境や住宅価格の動向とともに、既存住宅市場の動きが注目されます。
住まキャリの見解
住まキャリの見解では、既存住宅販売量指数の上昇は、住宅取得の選択肢が新築から既存住宅へ広がっている兆しと捉えています。
マンション取引の増加は、立地や利便性を重視する需要が引き続き強いことを示しています。
今後は、リノベーションや性能向上と組み合わせた既存住宅活用が、住宅市場の重要なテーマになると考えられます。
住宅・不動産分野においては、こうした市場変化を踏まえた知識と実務対応力の重要性が高まっていくと言えます。
参照元：国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課「既存住宅販売量指数 令和7年9月分を公表（試験運用）」（令和7年12月26日公表）
