不動産市場では、金利動向や建築コストの上昇を背景に、価格動向への関心が高まっています。
住宅と商業用不動産では、需要構造や投資判断が異なるため、それぞれの価格推移を把握することが重要です。
国土交通省は、登記情報や取引価格データを基に、不動産価格指数を算出・公表しています。
同指数は、住宅および商業用不動産の価格動向を定点的に把握するための代表的な指標として位置付けられています。
新たな動き
国土交通省が公表した令和7年9月分の不動産価格指数によると、全国の住宅総合指数は145.4となりました。
前月比では0.0％と横ばいで推移しています。内訳を見ると、住宅地は120.7で前月比0.3％増となりました。
戸建住宅は118.6となり、前月比0.7％の下落となっています。
マンション（区分所有）は222.2となり、前月比0.1％増と小幅な上昇が見られました。
一方、令和7年第3四半期の商業用不動産価格指数は147.0となりました。
前期比では0.9％増加し、緩やかな上昇が続いています。用途別では、店舗が168.8で前期比2.9％増となりました。
オフィスは168.9となり、前期比5.4％の下落となっています。
マンション・アパート（一棟）は173.3となり、前期比0.5％増となりました。
課題
住宅価格指数が横ばいとなっている背景には、地域や物件種別ごとの需給差が影響していると考えられます。
戸建住宅の下落は、建築費の高止まりや取得負担の増加が影響している可能性があります。
商業用不動産では、用途によって価格動向にばらつきが見られます。
特にオフィス分野では、働き方の変化や空室率の動向が価格形成に影響を与えています。
指数は速報値であり、今後改訂される可能性がある点にも留意が必要です。
取り組み
国土交通省は、不動産価格指数について季節調整を行い、短期的な変動要因を除いた数値を公表しています。
住宅と商業用不動産を分けて公表することで、それぞれの市場特性を把握しやすくしています。
また、指数は2010年平均を100とする基準で算出されており、長期的な価格推移を比較できる仕組みとなっています。
これにより、実務や政策立案における基礎データとして活用しやすい形が整えられています。
展望
住宅分野では、価格が高水準で推移する中、今後は取引量や金利環境との関係が注目されます。
マンション価格の底堅さが続く一方で、戸建住宅の動向には引き続き注意が必要です。
商業用不動産では、店舗や一棟マンションが堅調に推移しており、用途転換や再開発への期待が見られます。
オフィス市場については、需要回復のタイミングが今後の価格動向を左右すると考えられます。
住まキャリの見解
住まキャリの見解では、今回の不動産価格指数は、市場全体が調整局面に入りつつあることを示していると捉えています。
住宅は高水準を維持しながらも伸びが鈍化しており、物件選別の動きが強まっていると考えられます。
商業用不動産では、用途や立地による二極化が一段と進んでいます。
今後は、価格指数だけでなく、取引量や利回り、用途別需要を組み合わせて読み解く力が、不動産実務やキャリア形成において重要になると言えます。
参照元：国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課「不動産価格指数（令和7年9月・令和7年第3四半期分）を公表」（令和7年12月26日公表）
