住宅営業の離職率は高い？低い？住宅業界へ転職するメリットとは

住宅営業は、インセンティブで高収入が得られる魅力がありますが、一方で、「離職率が高い」「残業が多く休みが取りづらい」といったマイナスイメージも存在します。

実際、住宅営業の離職率は高いのでしょうか。

そこで本記事では、住宅業界の離職率を他業種と徹底比較します。この記事を参考にして、自分に合ったキャリアの選択肢を見つけてください。

また、未経験から住宅業界に転職をしたいという方は下記の記事を参考にしてみてください。

住宅営業の離職率は企業によって変わる

住宅営業は離職率が高いイメージがありますが、実際はそれぞれの企業によって異なります。
しかし、仕事へのやりがいや達成感を感じられる職種であり、成約が取れれば収入や評価につながります。したがって、会社を変えれば働きやすくなる可能性も高まるでしょう。

きつい、辞めたいと考えている方は、企業の体質や社風が合わない可能性も考えられます。
自分に合った転職先を見つけるためには、どんな求人情報があるのかを把握し、自分に合った転職先を絞りこむことが大切です。

住宅業界の離職率を調査

次に住宅業界全体の離職率についてみていきましょう。厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果」によると、令和4年度の住宅業界への入職者と離職者数は、下記のようになります。

• 入職者数（※1）146,400人
• 離職者数（※2）109,700人

という結果が報告されています。

また、不動産物品賃貸業・物品賃貸業の離職率は13.8％となっています。

※1　入職者：常用労働者のうち、調査対象期間中に事務所が新たに採用した者。また、他企業からの出向者や出向復帰者を含みます（※同一企業内の他事務所からの転入者は除く）
※2　離職者：常用労働者のうち、調査対象期間中に事務所へ退職した方、解雇された者。また、他企業への出向者も含みます。（※同一企業内の他事業者への転出者は除く）

参考：厚生労働省「－令和４年雇用動向調査結果の概況」12ページ 産業別入職者・離職者状況

他業種の離職率と比較

住宅業界の離職率13.8％という結果をみると、他業種と比べて高いように感じますが、実際はどうなのでしょうか？

以下の表では、離職率が高い順に業界を比較しました。

産業別	離職率
宿泊業・飲食サービス業	26.8％
サービス業（他に分類されていないもの）	19.4％
生活関連サービス業・娯楽業	18.7％
医療・福祉	15.3％
教育・学習支援業	15.2％
卸売業・小売業	14.6％
不動産業・物品賃貸業	13.8％
運輸業・郵便業	12.3％
情報通信業	11.9%
複合サービス事業	11.0％
電気・ガス・熱供給・水道業	10.7％
製造業	10.2％
建設業	10.5％
学術研究・専門・技術サービス業	10.0％
金融業・保険業	8.3％
鉱業・採石業・砂利採取業	6.3％

調査対象となる16業種のなかで、宿泊業・飲食サービス業が25.8％と最も高く、次いでサービス業が19.4％という結果です。

一方、不動産業、物品賃貸業の離職率は、16業種の中でも上から7番目と全体の中間に位置しています。産業全体の平均離職率が15.0％であることを考えると、不動産業、物品賃貸業は平均より低い数値です。

住宅業界の入職超過率はプラス

住宅業界の入職超過率は、令和3年がマイナス0.4、令和4年では4.6ポイントとプラスに転じています。入職超過率とは、入職率から離職率を引いたものであり、プラスであれば入職が離職を上回っていることを意味します。

具体的には、不動産、物品賃貸業が4.6ポイントという結果です。
住宅業界では、入職超過率がプラスに転じたことで、業界内への新たな人材の流入が増え、離職者数が減少傾向にあることが分かります。

参考：厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果」13ページ 図3-2産業別入職超過率

住宅業界の転職市場の動向については以下の記事も参考にしてください。

あわせて読みたい

住宅営業に将来性はある？転職市場のリアルを徹底解明 本記事でわかること 住宅業界に将来性はあるのか？ 住宅業界の動向 住宅業界で活躍できる人の特徴 住宅営業に興味がある方は、経済情勢が目まぐるしく変わる今、その将...

住宅営業の離職率が高いといわれる本当の理由は？

前述のデータによると、住宅業界の離職率は平均より低いことがわかりました。しかし、なぜか住宅営業は「離職率が高い」というイメージを持たれる場合があります。

こちらの章では、住宅営業の離職率が高いといわれる理由について解説します。

ノルマの達成が求められる

住宅営業では、企業によっては、毎月の営業成績に基づくノルマが課せられることもあります。毎月のノルマは、単月で達成すればよいわけではなく、毎月継続した達成が求められます。

そのため、未達成が続くとモチベーションが低下し、業界から離れる人が増える傾向があります。住宅営業に直結する競争の激化など、ストレスフルな労働環境も離職率が高いといわれる要因です。

しかし、住宅業界のなかには、ノルマのないハウスメーカーや住宅販売会社も存在します。こうした企業は、精神的に余裕が生まれ、社員の離職率が低く、定着率が安定している企業もあります。

長時間労働になりがち

住宅営業は顧客の都合に合わせて仕事をするため、土日出勤や時間外労働が多い職種といわれています。営業目標達成のためには、見込み客との打ち合わせや商談などを、本来の勤務時間外に行う場合もあるでしょう。

このような長時間労働や不規則な勤務時間は、プライベートや休息の時間を確保するのが難しく、心身の疲労が蓄積される原因となります。

さらに、家庭との時間が取りづらい業種であることも、離職率が高まる要因と考えられます。将来的に家庭を持ちたい20～30代の方は特にその傾向にあります。

しかし現在では、チームで協力して連休を取得したり、土日でも休めるよう調整する企業も増えています。そのため、住宅営業として結婚後や出産後も定着して働く女性社員も多く存在しています。

飛び込み営業を強いられる場合もある

企業によっては、飛び込み営業を行う場合もあります。飛び込み営業は、門払いや厳しい口調で断られるケースもあり、モチベーションが低下し離職率の高さにつながります。
また、新規の見込み客を一から開拓するケースもあるため、相当なタフさが求められます。

一方で、住宅営業には飛び込み営業やテレアポ以外の営業方法も存在します。たとえば、折込チラシやネット広告経由の問い合わせに営業をかける「反響営業」が挙げられます。

反響営業は、転居や住宅購入のニーズが顕在化した顧客が対象となるため、成約率も高く営業効率を向上しやすいというメリットもあります。ノルマのない企業や反響営業を行う住宅営業など、自分の適性に合った企業を選ぶことが大切です。

社内の体制が古くついていけない

住宅業界には、体育会系の社風や、先輩後輩の上下関係がはっきりしている古い体質を持つ企業も存在します。また、IT化が進んでいない企業では、物件や顧客情報の管理が自動化されておらず、全て書類や手作業で管理している場合もあります。

このような古い企業体質が合わず、退職を視野に入れる方も少なくありません。

しかし、近年では不動産テックと呼ばれる不動産とITを推進する企業が登場し、働き方改革によって残業時間の減少傾向もみられます。
不動産テック企業と連携するハウスメーカーも増えており、物件情報の更新や顧客管理、提案から契約までがスムーズになり、住宅営業の業務の効率化が図れます。

同業他社の求人が多い

国土交通省の令和4年度「宅地建物取引業者の状況」によると、令和4年度末（令和5年3月末）現在の宅地建物取引業者数は、129,604 業者に達しています。

また、宅地建物取引業者数の過去10年間の推移をみると、平成25年度の122,127社から年々増加していることが分かります。

住宅業界の求人は、転職サイトでも多く掲載されており、同業界なら業務内容も大きく変わらないため、転職しやすい傾向があります。このため、同業他社への転職者が多いことも離職率が高い要因のひとつといわれています。

転職者が多いからといって、すべての転職者が住宅営業に不満を持っているわけではありません。実際には、住宅営業としてのステップアップやキャリアアップを目指した転職者も多くいます。

参考：国土交通省 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について

離職率が気になるなら住宅営業から転職するのもあり

住宅営業の離職率が気になる方の中には、転職も視野に入れることもあるでしょう。キャリアアップという意味での転職は多くのメリットが存在します。

ここでは、同業他社へ転職をした場合のメリットについてまとめました。

即戦力として歓迎される

住宅営業では、顧客のニーズを読み取るヒアリング力や、ニーズに見合った物件を紹介する提案力が求められます。そのため、これまで積み上げてきた実績やスキルは、同業他社でも即戦力として歓迎されます。

転職を考える際には、自身の強みやアピールポイントをしっかりと認識し、即戦力として活かせる職場を選びましょう。

新しいスキルや知識の習得ができる

住宅業界では、新しいスキルや知識の習得が必要不可欠です。そのため、お金に関する知識や税金、住宅特例制度など最新の情報を把握することが求められます。
そのため、社員の資格取得を積極的にフォローする企業も多いです。

たとえば、以下のような資格が挙げられます。

人気が高まるリノベーション業界や、顧客のアフターフォローに役立つインテリアコーディネーターなど、仕事で使える資格を取得することは、今後のキャリアにおいて大きなアドバンテージとなるでしょう。

年収アップが期待できる

在職している企業の年収に不満がある方は、歩合率（インセンティブ）の高い企業への転職がおすすめです。企業によって歩合率の設定が異なるため、年収アップが期待できる企業を見つけることが大切です。

ただし、歩合率の高い求人情報を探すのは難しいため、優良な非公開求人を持つ転職エージェントを活用するのがおすすめです。

海外での活躍のチャンスも

離職を本格的に考えるなら、思いきって世界に目を向けるのも一つの方法です。
近年では、日本の住宅メーカーの多くが、東南アジアなどに販売販路を拡大し、海外進出に踏み切っています。

日本の住宅市場は工業化が進んでおり、生産効率において世界トップレベルの水準にあります。海外展開によって住宅だけではなく、ビルや物流倉庫、都市開発など新たな分野に関わることができます。

グローバルな市場で活躍したい方は、ビジネス英語のスキルも身に着けておきましょう。

スマートハウスなど新技術に携われる

スマートハウスとは、ITを活用して家庭内の消費エネルギーをコントロールする省エネ住宅をさします。東日本大震災以降、自然エネルギーへの関心が高まり、太陽光発電や蓄電池などの導入が住宅業界でも進んでいます。

このような、スマートハウスの需要は今後さらに高まると予想され、新技術に携わることも仕事へのやりがいにつながるでしょう。

求人情報があるのかを把握し、自分に合った転職先を絞りこむことが大切です。

転職検討中に住宅営業の離職率が気になったら：住まキャリに相談

本記事では住宅営業の離職率についてまとめました。

住宅業界全体を見ると決して離職率は高いとは言えず、世間的なイメージが先行して、住宅営業の離職率が高いとされているのではないでしょうか。
企業によっての内部事情は変わるため、離職率だけを考えて自己判断せず、多角的に情報をとらえて転職を考えていくのがいいでしょう。