【不動産就職はやめとけ？】不動産業界の実態と後悔しない働き方を徹底解説

「不動産業界はやめとけ」と耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。

確かに、営業職をはじめ大変な一面があるのは事実ですが、すべての不動産業界がブラックというわけではありません。

本記事では、不動産業界全体に関するネガティブなイメージの理由や将来性、データから見る実態、そして働くメリットや会社選びのポイントを整理します。

さらに「不動産営業はやめとけ」と言われる理由や対策についても解説するので、就職・転職を検討中の方はぜひ参考にしてください。

不動産業界はやめとけと言われる理由6選

不動産業界が「やめとけ」と言われる理由には、働き方や給与体系に関する特徴があります。

代表的なものは以下の通りです。

これらの要素を理解したうえで、どのような職種・会社なら自分に合うのかを考えることが大切です。

1.土日出勤のケースが多い

不動産業界は顧客対応の都合から、土日勤務が多くなります。住宅の内見や契約の打ち合わせが週末に集中するためです。

そのため、一般的な「週末休み」とは異なる生活スタイルになります。

家族や友人と予定を合わせにくい一方で、平日の人が少ない時間に役所や施設を利用できるメリットもあります。

2.クレーム対応がある

物件に関するトラブルや顧客からのクレーム対応が発生するのは、不動産業界特有の厳しさです。

不動産は人生に深く関わる「住まい」であり、高額であることから顧客は真剣に検討します。そのため、不安や疑問があれば担当者に問い合わせることが多く、クレームに発展するリスクがあります。

ただし、不動産業界に限らず、クレーム対応は営業職では避けては通れないですし、自社の信頼性を担保するためにも非常に重要な仕事でもあります。

とはいえ不動産は高額な商材なため顧客から求められるレベルも高いことから、不動産業界はやめておけと言われやすいです。

3.古い価値観が根付いている

不動産業界は比較的古い価値観が根付いていると言われている業種です。

働き方改革が進みつつあるとはいえ、年功序列で休日出勤や時間外労働が当たり前、FAXなど紙ベースで物件データをやりとりする企業や不動産屋もいまだに存在します。

すべての企業に古い価値観が根付いているわけではありませんが、業界として未だにブラックなイメージが定着しているため、「不動産業界はやめとけ」と言われます。

4.厳しいノルマがある

不動産業界はやめとけと言われる理由は、企業によっては厳しいノルマがあるからです。
どのような業界でも営業職は一定の売上目標が定められますが、不動産営業は達成が難しいノルマを設定されるケースもあります。

特に不動産売買は、当たり前ですが普通の買い物とは訳が違い、顧客は簡単に契約を決めません。
そのため契約締結まで時間がかかる場合もあり、「月〇本の契約」とノルマを設定しても、達成できない可能性があります。

賃貸営業の場合は売買よりハードルは下がりますが、その分、多くのライバル会社の中から自社を選んでもらい、契約を獲得しなければなりません。

営業職ではれば、ノルマや目標があるのは当たり前ですが、商材の難易度が高いことから、ブラックな印象が根付いています。

5.歩合制で稼げなければ給与が下がる

不動産業界の中でも特に営業職は高給取りなイメージがありますが、契約に繋がらず、歩合制の割合が低くなければおのずと低賃金です。

国税庁が公表する「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、不動産業界を含む各業種の平均給与は次のとおりでした。

業種	平均給与（千円）
建設業	488万3,000円
製造業	501万2,000円
卸売業、小売業	321万6,000円
宿泊業、飲食サービス業	159万5,000円
金融業、保険業	590万5,000円
不動産業、物品賃貸業	414万7,000円
運輸業、郵便業	395万5,000円
電気･ガス･熱供給・水道業	760万5,000円
情報通信業	577万2,000円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業	420万円
医療、福祉	340万9,000円
複合サービス事業	353万6,000円
サービス業	317万2,000円
農林水産・鉱業	286万7,000円
全体の平均給与	389万6,000円

全体の平均給与が約389万6,000円ですが、不動産業の平均給与は約414万7,000円です。
平均よりは少し高い水準ですが、建設業や製造業・融業・保険業など他の業種は、より平均給与が高い傾向にあります。

不動産企業は、契約数や売上数によってインセンティブを付与する給与形態が多いので、ノルマ・目標未達成や成績が悪い場合は給与が低いです。

ただし、裏を返せば売上を達成すれば、大きく年収を上げられるということも言えます。

6.景気の影響を受けやすい

不動産業界は景気の影響を受けやすい職種なので、不景気の際には業績が悪化しやすいです。

ある不動産テック企業の調査によると、新型コロナウイルスによる業務への影響について、大多数が影響があったと答えています。具体的には、来店数や内見数の減少や、入居や契約のキャンセルなどが発生しています。

もちろん、新型コロナウイルスの影響だけでなく、不景気に陥り住宅購入希望者が減少した場合は、売上が減少してしまいます。

不動産業界の将来性について知っておきたい4つのこと

「やめとけ」と言われがちな不動産業界ですが、将来性の面から見ると一概に悲観することはできません。

以下の4つは業界を考える上で知っておきたい重要ポイントです。

これらの動きを踏まえれば、業界は変化の途上にあり、成長のチャンスも多いことが分かります。

不動産会社の事業所数は増加傾向にある

国土交通省のデータによると、不動産業の事業所数は年々増加しています。

市場規模は縮小している部分もありますが、参入企業は増えており、働き先の選択肢が広がっているのが現状です。

不動産規模は減少傾向にある

一方で、不動産取引の件数や金額は減少傾向にあります。

人口減少や少子高齢化により、住宅需要が一部地域で縮小しているためです。

ただし、都市部や再開発エリアでは依然として需要が高く、地域による差が大きいのも特徴です。

ITの技術革新が求められている

不動産業界では、IT化の遅れが指摘されてきました。

しかし近年はオンライン内見、電子契約、AIによる価格査定など、新しい技術の導入が進んでいます。

今後はITスキルを持つ人材の需要が高まることが予想され、キャリア形成のチャンスが広がるでしょう。

住まいの需要がなくなることはない

どんなに景気が変動しても、人が生活する以上「住まいの需要」がなくなることはありません。

賃貸管理やリフォームなど、生活に直結する分野は安定性が高く、長期的にキャリアを築ける土壌があります。

実は不動産業界はブラックではない？データで見る真実

「不動産業界＝ブラック」というイメージは、本当に正しいのでしょうか。

実際のデータや調査を確認すると、必ずしもそうではないことがわかります。

統計的には「ブラック一色」ではなく、選ぶ会社や職種次第で働きやすさは大きく変わります。

詳しくは当社プレスリリース「住宅・不動産業界の働きやすさに関する意識調査」もご覧ください。

離職率は比較的低い

厚生労働省「令和4年雇用動向調査」によると、不動産業・物品賃貸業の離職率は13.8％で、全産業平均（15.0％）より低い水準です。

つまり、統計的には「辞めやすい業界」とは言えません。安定して長く働ける企業も数多く存在します。

業種ごとの違いが大きい

不動産業界には売買仲介、賃貸管理、開発、リフォーム、投資運用など幅広い分野があります。

営業職は成果主義の色が濃い一方、管理や企画職は比較的落ち着いた働き方が可能です。

自分に合った分野を見極めることが、長く働くための大切なポイントです。

業界経験者の6割以上が「良いイメージ」と回答

さらに、住宅不動産業界特化エージェント「住まキャリ」が行った住宅・不動産業界の働きやすさに関する意識調査では、業界経験者の6割以上が「良いイメージ」と回答しています。

「良い上司に恵まれそう」「職場の雰囲気が良い」といった声も多く、不動産業界の実態はネガティブな印象とは異なる面があることが分かります。

不動産業界はやめとけと言われても働くメリット

不動産業界には大変な面がある一方、働くことで得られるメリットも少なくありません。

たとえば以下のような点が挙げられます。

挑戦する環境を選びさえすれば、自分の成長やライフスタイルに大きなプラスとなる業界です。

成績を上げれば高収入を目指せる

不動産業界は、歩合制やインセンティブ制度が整っており、成果がそのまま収入に反映される傾向があります。

特に、不動産営業の仕事はハードですが、歩合制で稼げれば、年収1000万円超えも夢ではありません。

不動産売買や投資など、契約単価が高い職種の場合は契約を取るごとに売上が格段に高まるため、収入へ反映されるインセンティブも高額です。

実力さえあれば20代でも1000万プレイヤーを目指せます。

不動産業界の年収については以下の記事も参考にしてください。

年齢に関係なくキャリアを積める

不動産業界は実力主義の側面が強く、年齢や学歴に関係なく成果を出せば評価されます。

勤続年数や年齢に関係なく「結果を残せる従業員」が重宝され、昇給や昇進していくケースが多いです。中途入社でも活躍しやすいのが特徴です。

そのため20代で課長などのポストにつき、従業員を教育するマネジメントを任されることも多いのです。

加えて、不動産業界だけでなく他業種への転職にも有利とされており、キャリア形成の幅が広いです。
不動産業界はハードできついイメージが強いため「不動産業界で成績を残しているのであれば優秀な人材」だと判断されます。

学歴不問で活躍できる

専門知識は入社後に学べるため、学歴に左右されにくいのが不動産業界の魅力です。

特に不動産営業は実力主義の職種であり、高い営業力を備えた人材であれば、学歴に関係なく採用されます。

実際に高卒や異業種からの転職で成功している人も多くいます。

ただし大手企業によっては、大卒限定にしているケースがあるため、募集要項を確認しておきましょう。

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専門知識を取得できる

宅地建物取引士（宅建）をはじめとする国家資格を取得することで、自身の市場価値を高められます。

不動産に関する知識だけでなく建築や法律・金融などの専門知識が求められます。不動産業界で働くことで、さまざまな専門知識を取得できるため、次のキャリア形成につなげられます。

例えば、不動産業界で取得した金融知識を生かしてファイナンシャルプランナーの資格を取得したり、建築関係の職種に転職したりと他業種へも転職しやすいです。

また不動産営業は、高い対人スキルが磨かれるため、他業種の営業職へ転職する際も有利に進められます。

メンタルを鍛えられる

不動産業界は顧客対応やノルマ達成を通じて、交渉力や精神的なタフさが身につきます。

どの業界でも役立つスキルを習得できるのは、自身にとって大きな強みになるでしょう。

平日休みを取得しやすい

土日勤務が多い反面、平日に休みを取りやすいのは不動産業界ならではのメリットです。

平日休みの場合、病院や役所・休日に混雑するテーマパークなどに行きやすいメリットがあります。

しかし最近では、家族との交流を増やしたり、子どもの行事に参加できるよう、土日祝日に従業員が休める工夫する企業も増えています。

職種的に毎週末休むのは難しいですが、絶対に休めないという訳ではないので安心してください。

「不動産業界はやめとけ」と言われないための会社選びのポイント

不動産業界に就職・転職するなら、企業選びが最も重要です。

ブラック企業に入ってしまえば「やめとけ」という声が現実になりかねません。

以下のポイントを押さえて選びましょう。

専門エージェントを活用すれば、業界特化の情報をもとに自分に合った会社を紹介してもらえます。

1.離職率の低い会社を選ぶ

不動産業界で働きたい方は、離職率の低い会社を選びましょう。

離職率が高い会社は、パワハラや長時間労働・待遇面の不満など、何かしら離職を検討する要因があります。転職するのであれば、できるだけ長く働きたいと思えるクリーンな企業を選ぶべきです。

人材が長く定着している会社は、従業員満足度が高く、待遇面ややりがい・人間関係などが良好な可能性が高いです。

2.口コミや評判を確認する

不動産業界で働く際には、転職先の口コミや評判を確認しておきましょう。面接でどれだけ魅力的な社風や待遇を説明されても、実際に入社してみないとブラック企業であるか判断できません。

そのためには、インターネットやSNSを利用して、実際に働いたことがある従業員や、企業と取引・利用したことがある顧客から企業の口コミや評判を確認してください。

ただし、インターネットで確認できる口コミは、真実かどうかの判断はすべて自己責任になります。良い評判も悪い評判もあくまで参考として捉えましょう。

＞＞各企業の年収や口コミを見たい方はこちら

3.企業のホームページを確認する

企業のホームページには、勤続年数や平均給与などの基本情報や、従業員インタビューが掲載されています。企業のホームページを確認することで、実際に働いてからの待遇や組織内の雰囲気をイメージできます。

ホームページを運営していなかったり更新していなかったりと、情報が適切に公開されていない場合は注意が必要です。

4.面接で見極める

企業のブラック度を見極めるには、面接での質疑応答が有効的です。

面接は企業側が求職者の人となりやスキルを見極めるだけでなく、求職者側が企業の働きやすさやブラック度を見極める場です。

入社してから後悔しないよう、面接の場で不明点や疑問点を質問しておきましょう。

次のような企業は、ブラック度が高い可能性があるため要注意です。

教育係の上司がそもそも存在せず「見て覚えるスタイル」を推奨している企業や、休日出勤や突発的な時間外労働が多い企業などはブラック度が高いです。

内部事情をうまく聞き出せるよう、事前に質問を考えておきましょう。

5.転職エージェントを利用する

不動産業界に特化した転職エージェントを利用すれば、働きやすく内定につながる企業を紹介してもらえます。

特化型転職エージェントは、求職者を募集する企業の担当者と直接やり取りをしているため、企業の募集要項や雰囲気・社風などを熟知しています。

また、過去に転職エージェントが求職者を紹介した企業の場合、実際に面接で聞かれた質問内容や入社してからの雰囲気・体制などを共有してもらっている可能性が高いです。

不動産業界はやめとけと言われたら、転職先は入念に選ぶのが大事

不動産業界で新たなスタートをする場合、慎重に会社選びを行えば「やめとけ」と言われにくくなるでしょう。

教育体制を整え定着率が高いホワイト企業を選べば、不動産業界でキャリアを形成できます。

不動産業界は、学歴や職歴・年齢問わず実力があれば昇給・昇進できる職種なので、若いうちから役職や高給取りになれる可能性があります。

不動産業界に挑戦したい方は、幅広く情報収集して、ホワイト企業への転職を成功させましょう。

もし成功の可能性を高めたいなら、業界特化型エージェントの力を借りるのも一つの方法です。

特に住宅・不動産業界に特化した転職サポートを行う「住まキャリ」では、業界知識に精通したアドバイザーがあなたの転職を徹底サポートします。