不動産業界の離職率は高い？原因や退職理由・他の業種との比較も

「不動産業界は離職率が高いと聞いたけど、不動産業界に転職するのは無謀？」

と気になる人もいるでしょう。そもそもなぜ離職率が高いイメージがあるのでしょうか。

そこで本記事では不動産業界の離職率に関わる離職理由、データを基にした他業種との比較、離職率の低い会社に転職するポイントなどを紹介しています。

不動産業界の実態にくわえ、不動産業界全体での対策や取り組みもわかります。記事を読み、安心して不動産業界への転職をスタートさせましょう！

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不動産業界の離職率の実態

一般的に不動産業界は離職率が高いイメージがありますが、実際はどうでしょうか。

具体的な状況を見ていきましょう。

不動産業界の離職率と他業種との違い

以下は、厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」より、パートタイマーを除く従業員の産業別入職率・離職率を示した表です。

不動産業界の離職率は、全業界の15.4%に対し13.4%と平均を下回ります。

全産業を見るとサービス業の離職率が高く、次に不動産業や卸業など営業職が業界を支える産業が続く印象です。また、入職率に比べ離職率が高い産業がほとんどで、全産業に労働力不足がうかがえます。

したがって、不動産業界の離職率だけが高いとはいえません。

参照：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」

不動産業界の離職率推移

次に、不動産業界だけに注目した離職率の推移を先の調査より抜粋しました。

2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
16.5%	13.7%	15.1%	14.8%	11.4%	13.8%	13.4%

2017年に比べ2023年の離職率が低下しているとわかります。

細かく見ると離職率の上下があります。これは2020年に起きた新型コロナウィルスの影響で、休業や一時的業務縮小などの対応に追われた企業への雇用調整給付金制度が干渉していると考えられます。

不動産業界が行っている人員不足解消対策については後述します。

参照：厚生労働省「感染拡大期における雇用調整助成金等の効果」

不動産業界の離職率が高いといわれる理由と原因

不動産業界の離職率が高いイメージはどこから来るのでしょうか。

以下より、離職率の高さを印象付ける理由と原因をご紹介します。

ノルマや目標設定が厳しい印象がある

不動産業界でも、特に営業職のノルマは厳しいイメージがあります。

本来ノルマは決められた一定の仕事量のことです。しかし、営業職のノルマは契約件数や売上額など、達成が難しい目標がノルマとして設定されます。

ノルマ達成のモチベーションを維持させるため、営業職の給与には成果報酬（インセンティブ）を取り入れている企業が多いです。これは、ノルマが達成できた際に給与に上乗せする報酬制度で、固定給にプラスされます。

ただし、このようなノルマや成果報酬制度をプレッシャーに感じる人も存在するのです。結果的に離職につながるケースがあります。

長時間労働の傾向がある

不動産業界では長時間労働の傾向があり、ストレスやワークライフバランスの崩れを起こして離職につながる一因となっています。

不動産業界では、営業活動から契約手続きまで幅広い業務を担当することが多く、それぞれに時間がかかります。また、顧客の都合に合わせて柔軟に対応する必要があり、勤務時間外の対応もあるでしょう。

特に中小企業では、契約関連の事務作業から営業活動までこなす必要があり、労働時間の延長につながっているのも一つです。

土日休みが取りにくい

不動産業界では、全体的に土日の休みが取りにくい傾向があります。これは多くの分野や業務に共通する課題です。

急ぎの契約やアポイント・クレーム対応が入る場合もあり、まとまった休みが取りにくく、予定変更でプライベートが保てないことが続くとストレスに感じる人もいるでしょう。

特に家族がいる場合調整が難しくなり、離職するケースもあります。

業務内容に比べて給与水準が低い

不動産取引は高額で複雑な業務を含み、法律知識や交渉スキルが求められます。しかし、それに見合う給与水準ではないというイメージがあります。

国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、全産業の平均年収が460万円に対し、不動産業界の平均年収は468万でした。平均年収とほぼ変わりありません。

一方で、優秀な不動産営業はインセンティブを含め高年収を得ています。これは業界内で給与の二極化が進んでいることを示しており、多くの従業員の年収が相対的に低いことを意味しています。

参照：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査結果」

業界の年収については以下にもまとめています。

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企業数が多く同業他社へ転職しやすい

不動産業界は企業数が多いため、同業他社へ転職しやすいです。

不動産業の法人数は378,460件あり、令和3年に比べると2.7%増加し、全産業の12.9%を占めるとわかりました。全国コンビニエンスストア数55,000件に対して約7倍にもなります。

不動産業界は企業数が多く、同業他社への転職やキャリアアップの機会が豊富です。また、独立・開業の意識も高い傾向にあります。

参照：公益財団法人不動産流通推進センター「令和4年不動産統計集」

不動産業界で離職率の低い会社に転職するポイント

不動産業界で離職せず、長く安定して働くには、転職前にどのような点に注意したらよいでしょうか。3つのポイントをご紹介します。

企業リサーチを入念に行う

転職を考え始めたら、企業リサーチを念入りに行うとよいでしょう。

• 企業理念
• 従業員に対しての取り組み

これらは企業ホームページを見ればおおむね記載があります。また、企業が発信しているSNSなどは、社風や特徴がつかみやすいです。自分が顧客の立場だと仮定して、好感が持てない場合はあまりおすすめできません。

ただし、外部から得られる情報だけでは、実際の働きやすさを判断するのは難しいものです。

転職エージェント住まキャリでは、企業の内部情報や働きやすさについて、豊富な転職実績に基づいた情報をご提供しています。「この企業の実態は？」「本当に働きやすい環境なのか？」など、気になることがございましたら、ぜひご相談ください。

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自分の働きやすい環境を知る

転職前に自分にとって理想の働き方や環境を明確にすることが重要です。企業にはそれぞれ独自の文化や風土があり、その相性は転職後の満足度に大きく影響します。

例えば給与体系一つをとっても、インセンティブ制の会社と固定給中心の会社では、働き方が大きく異なります。成果が給与に反映される環境を好む人もいれば、安定した収入を望む人もいるでしょう。

転職では、ついつい職種や求人情報だけに目が行きがちです。しかし、自分に合った働き方かどうかという視点で企業を見極めることが、転職成功の鍵となります。

不動産業界のなかでも離職率の低い職種を探す

不動産業界では職種ごとに離職率には差があります。一般的に、以下の職種は比較的離職率が低い傾向があるとされているので参考にしてください。

ただし、これらは一般的な傾向であり、企業の規模や社風、個々の職場環境によって異なる場合があります。

転職を検討する際には、具体的な企業の労働環境や離職率を確認することが重要です。

不動産業界の離職率を下げるために業界が行っている対策

不動産業界はマンパワーで成り立っているため、人員不足を抱ええれば業績不振につながります。

ここでは、不動産業界や企業が離職率を下げるために行っている対策をご紹介します。

取り組みを知って転職につなげましょう。

ワークライフバランスの改善

長時間労働や残業など、偏った働き方の是正が業界で増えています。働き方改革の例をご紹介します。

業務の分散化

特に営業職に集中しやすい業務の分散化を行っています。人材の外部雇用も対策のひとつです。

たとえば、土日の住宅展示場やマンションのモデルルームなど、集客が多いタイミングに外部のハウジング・コーディネーターに業務を委託し、人員不足を解消する対策があります。

三井不動産の事例

大手企業ではリモートワークや時間差出勤を積極的に導入し、ライフステージの変化による離職を減らす対策をしています。柔軟な働き方ができればワークライフバランスの維持に貢献できるでしょう。

三井不動産では「働き方3本柱」のなかでリモートワーク制度や事業所内に託児所を設けるなどインフラの整備をし、育児・介護のためのサポート体制を充実させています。

参照：三井不動産「働きやすい環境作り」

業界内での女性の働きやすさに関しては以下の記事にもまとめています。

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メンタルヘルス対策の強化

「従業員は企業の資産」と捉え、メンタルヘルス対策も離職率低下への対策です。従業員は企業の資産として、従業員の健康を経営的な視点で戦略的に考える「健康経営」が進められています。

メンタルヘルス対策の取り組みを紹介します。

ハラスメント対策やストレスチェックの実施

不動産業界の場合セクシャルハラスメントの割合が高いといわれており、マニュアルにくわえ、定期的なストレスチェック、各部署のリーダー向けの研修など各社それぞれの取り組みをしています。

野村不動産の例

野村不動産では、取締役社長を健康経営推進の責任者とし健康宣言を掲げています。

年に一度のストレスチェックや外部カウンセラーの活用を取り入れるなど、健康課題への取り組みが2017年より7年連続で「健康経営優良法人2023」に認定されています。

参照：野村不動産「健康経営」

研修制度の見直し

適切な研修やフォロー体制が離職防止に繋がると考え、研修制度を見直す企業が増加傾向にあります。

基本的な研修にくわえ、継続的なキャリアアップのために以下の多様な取り組みが行われています。

IT化と不動産テックの活用

不動産テックとは、不動産業界にテクノロジーを活用して新しいサービスや効率化を実現する取り組みです。

不動産業界では業務効率化のためのIT化が進んでおり、その発展形として不動産テックが注目されています。

これらの技術により、業務の効率化と顧客サービスの向上が期待されています。ただし、企業によって導入状況に差があるのが現状です。

給与体系やインセンティブ制の見直し

ノルマをプレッシャーに感じる人もいるため、ノルマの撤廃や、インセンティブありきの給与形態の見直しを検討する企業があります。

評価の対象を個人ではなくチーム対象にする、企業目標はあるが個人ノルマをなくすなど、単純に制度を撤廃させるたけはなく、バランスを重視した改善傾向が見られます。

企業理念の浸透

近年、不動産業界でも「理念採用」が注目されています。これは転職を考える方にとって重要なポイントになるでしょう。

多くの企業が、スキルや経験だけでなく、企業理念への共感を重視した採用を導入しています。理念に基づいた職場では、より大きな目標に向かって働くことができ、モチベーションも維持しやすくなります。

面接時に企業理念について質問することで、会社との相性を判断できます。

自分のキャリアビジョンと企業理念の一致を説明できれば、強力なアピールになります。理念に共感できる企業で働くことで、長期的なキャリア形成につながり、転職後のミスマッチも防げるでしょう。

不動産業界の離職率を知って転職活動に役立てよう

本記事では不動産業界の離職率について説明しました。

離職での人員不足は不動産業界に限らずすべての業界で大きな問題です。

長期的に働ける環境は企業だけでなく、従業員のワークライフバランスを保つうえでもよい影響を与えます。この機会に不動産業界の離職率をよく理解して、働きやすい環境を手に入れましょう。