施工管理の年収はどのくらい？年収1000万円を目指せるって本当？

施工管理の仕事は、一般的に高い収入を得やすいと言われています。

本記事では、施工管理の平均年収や仕事内容についてお伝えすると共に、年収が高い理由や年代ごとの年収データ・年収1000万円を目指すポイントなどご紹介します。

施工管理に転職した場合、どのくらいの年収を得られるのか、本当に稼げるのかどうか気になっている方はぜひ最後まで読んでみてください。

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施工管理の年収相場と年齢別年収

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、建築施工管理技術者の平均年収は632.8万円です。

これは、日本の平均給与460万円（国税庁の民間給与実態統計調査結果）を大きく上回っています。

	建築施工管理技術者	日本の平均給与
平均年収	632.8万円	460万円

また、建設業全体の平均給与である548万円と比較しても、施工管理の年収の高さが際立っていることがわかります。

次から詳細や理由について見ていきましょう。

参考：jobtag「建築施工管理技術者」国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査」

資格の有無や経験・現場の規模により年収が異なる

平均年収は高めとはいえ、勤務エリアや企業規模・経験などさまざまな要因で年収は大きく左右されます。一般的には、地方よりも都市部、小規模企業よりも大企業、実務経験が長いほど給与は高くなるでしょう。

また、施工管理技士資格には1級と2級があり、1級保持者は2級保持者より責任のある業務を任されるため、給与も高くなる傾向にあります。

20代の平均年収

施工管理の20代の平均年収はどうなっているのでしょうか。

年齢	平均年収
20～24歳	372.9万円
25～29歳	510.2万円

20代前半の場合、実務経験はそれほど長くない方や資格取得前という方も多いことから、前述の全体平均給与632万円よりは下がりやすくなります。

しかし、経験が伴うと給与が上がりやすく、20代後半でも年収500万円をこえることが可能です。また、施工管理は休日出勤や各種手当を活用することで年収アップが期待できます。

ちなみに、国税庁「業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」による建設業・産業合計の20代平均年収は20～24歳で337.1万円、25～29歳で418.3万円です。

同調査の全産業平均でも20～24歳は259.8万円、25～29歳で361.6万円であることから、施工管理は比較的若い世代でも稼げる職種といえるでしょう。

参考：jobtag「建築施工管理技術者」　国税庁「業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」

30代以降の平均年収

施工管理30代以降の平均年収と、建設業・全産業の年代別平均年収を比較してみました。

年齢	施工管理	建設業	全産業
30～34歳	593万円	464.2万円	400.3万円
35～39歳	686.4万円	491.9万円	436.7万円
40～44歳	690.5万円	527.6万円	470.2万円
45～49歳	723.8万円	598.8万円	498.2万円
50～54歳	771.7万円	600.3万円	514.3万円
55～59歳	795.8万円	601.5万円	518.2万円
60～64歳	641.3万円	528.4万円	414.6万円
65～69歳	559.6万円	418.8万円	331.9万円
70歳以上	459.7万円	321.2万円	285.2万円

施工管理は、キャリアを積むごとに年収が高くなりやすい傾向があります。最も高くなるのは55～59歳ですが、30代・40代であっても年収600～700万円が期待できる職種です。

ただし、前述のとおり勤務先や実務経験・資格の有無などのよっても年収は大きく左右されます。上記はあくまで目安として参考にしてください。

参考：jobtag「建築施工管理技術者」国税庁「業種別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額」

施工管理の年収が高い理由とは？

なぜ施工管理は年収が高いのでしょうか？

ここでは、施工管理の年収が高い理由として3つのポイントを紹介します。

専門的な資格が必要とされる

施工管理自体は無資格でも就くことが可能です。住宅メーカー、工務店、設備工事会社などで、写真撮影や日報作成といった現場の補助業務から始めることができます。

しかし、資格があれば担当できる業務範囲が異なってきます。

難易度の高い1級建築施工管理技士であれば、すべての業務に携われる一方、無資格では一定規模以上の工事は担当できません。

そのため、とくに1級取得者であれば、大手デベロッパーや総合建設会社（ゼネコン）、大規模プロジェクトを手がける不動産会社などに評価されやすいでしょう。

また、資格手当が付き、昇給・昇進も有利になるため、年収は高くなりやすい傾向にあります。

幅広い知識と経験が求められる

施工管理は担当業務の範囲が広く、幅広い知識が必要です。現場監督として現場の状況を把握し的確に指示を出すだけでなく、資材発注や進捗管理・安全管理・書類仕事などのデスクワークも多くなります。

そのため、現場の技術だけでなく、法律への知識・スケジュール管理や現場でのコミュニケーション能力など幅広いスキルが求められます。

それらの知識や経験は簡単に身に付くものではありません。

また、資格を取得するにも一定以上の実務経験が求められるため、現場で活躍できる人材の獲得に企業も積極的になり、必然的に年収も高くなりやすいといえます。

責任とリスク管理能力が求められる

施工管理は、プロジェクトの成功と作業員の安全を担う責任の重い仕事であり、それが高収入の理由の一つとなっています。

工事現場ではすべてが計画通りに進むわけではなく、小さなミスも命に関わる甚大な事故を引き起こす可能性があります。

予期せぬトラブル発生時には、瞬時に的確に判断しスケジュールの見直しなど各種対策が必要です。

施工管理で年収1000万円を目指す3つの方法

施工管理の仕事は、年収1000万円も十分に視野に入れることができます。ただし、そのためには明確な戦略と努力が必要です。

以下よりみていきましょう。

施工管理の能力を高める

資格や経験年数だけでなく、施工管理能力も年収に大きく影響します。

同じ資格や経験年数でも、工程管理や安全管理、コスト管理などの実務能力には個人差があります。優れた施工管理能力を持つ人は、プロジェクトを効率的に進め、予算内で確実に完遂させることができます。

一方、管理能力が不足すると、工期の遅延やコストの超過、現場でのトラブルなど、企業に大きな損失をもたらす可能性があります。

そのため、施工管理能力の高さは、昇給や昇進の重要な判断材料となるのです。

転職も視野にいれる

施工管理の年収は、企業規模によって大きく異なります。大手企業は大規模プロジェクトを手がけており、年収も高い傾向にありますが、求められる要件も厳しくなります。

資格と経験を持つ施工管理技士は、中堅企業でも求人ニーズが高い人材です。年収アップを目指すなら、まずは実績を積んでから、規模や待遇の良い企業への転職を検討するのがおすすめです。

未経験からスタートする場合も、着実に知識と経験を積み上げることが大切です。それが将来のキャリアアップや転職につながっていきます。

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資格取得でキャリアップする

施工管理の分野では、資格取得がキャリアアップや年収アップに直結します。資格を取得することで、担当できる業務の幅が広がり、より高難易度の現場や責任のあるポジションを任される機会が増えるためです。

特に、1級施工管理技士の資格を取得することで、担当できる現場規模や工事の種類が増えるため、企業からの評価が高まり、結果として年収アップに繋がります

施工管理には、工事の種類によって7種類の資格があり、それぞれ1級と2級に分かれており、携われる職域が異なってきます。例えば、ビルやマンション建設の管理を行う「建築施工管理技士」や、道路や橋・河川工事など公共インフラに関わる工事の管理を行う「土木施工管理技士」があります。

そのため、自分のキャリアパスに応じた資格を選び取得することが重要です。

以下より「建築施工管理技士」の詳細を見ていきましょう。

2級施工管理技士

建築施工管理技士2級では、小規模や中規模の現場責任者として活躍できます。ただし、専任技術者として担当できるのは、特定の規模以下の工事に限られます。

また、2級施工管理技士には「建築」「躯体」「仕上げ」などの3種類の専門分野があり、それぞれで主任技術者として担当できる工事種別が異なります。

大規模な工事の主任技術者や専任技術者にはなれないため、2級施工管理技士は1級に比べて年収が低くなる傾向があります。

2級施工管理技士で年収アップを目指す場合、2級資格に加えて1級建築士などの資格を取得し、難易度の高い現場や責任のあるポジションを担当できるようにすることが有効です。

1級施工管理技士

建築施工管理技士1級は、大規模な工事も含めて全規模の現場で主任技術者および専任技術者としての役割を担当することが可能です。また、工事の種別による制限もなく、幅広い工事種別に対応できます。

1級の受験するには、学歴や職歴によって異なりますが、一定の実務経験が求められるため、取得の難易度は2級よりも高くなります。1級を取得することで、年収の向上や転職活動での優位性が期待できるでしょう。

なお、必要な実務経験を満たしていれば、2級を経ずに1級を直接受験することも可能です。

資格については以下の記事も参考にしてください。

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施工管理の仕事内容

そもそも施工管理とは、工事現場のスケジュールや費用面・安全面などを管理する職業です。現場を把握し的確な指示を出し、安全管理やコスト管理も行ったうえで現場をスムーズに進行することが求められます。

施工管理として活躍を目指すなら、主な業務内容である「工程管理」「完全管理」「原価管理」「品質管理」の4つを理解しておくことが重要です。

工程管理

現場の進捗を管理し、工事を計画通りに進める業務です。

工事の工程表を作成し、進捗に合わせた人員や資材の手配を行います。工程管理がスムーズにできればトラブルや遅延が減り、工期を守ることでプロジェクトの成功に大きく貢献します。

安全管理

現場の安全を管理する仕事です。

現場の危険の洗い出しやその対策、作業前の注意喚起や危険な作業を行っている場合は適切な指示を出すなどして、作業員の安全を守ります。

原価管理

プロジェクトの予算内で工事を完了させるためにコストを管理し、必要に応じて調整を行う業務です。

予算内でプロジェクトを成功させることは企業の利益に直結します。原価管理のスキルが高い施工管理技士は特に評価が高まりやすく、年収にも反映されやすいです。

品質管理

品質管理とは完成したものが、設計図や仕様書に適した品質であるように管理することです。

材料の強度や配置は設計に合致しているか・工事方法は適切かなど、適宜検査・検証を実施し品質を確保します。

施工管理の年収に関するよくある質問

最後に、施工管理の年収に関するよくある質問をみていきましょう。

女性の施工管理の年収は？

施工管理の分野では、女性でも実力次第で高い年収を得ることが可能です。評価基準は男女で差が設けられているわけではなく、同じ役職や経験を持つ場合、男女で年収に大きな違いは見られません。

ただし、施工管理は依然として男性が多い職種であるため、職場環境が必ずしも整っていない企業もあるので注意が必要です。

一方で、近年では自動化や機械化の進展により、女性が働きやすい環境を整備する企業も増加しています。女性も男性と同じように現場で活躍し、高い年収を目指せる環境が整いつつあります。

業種によって施工管理の年収の違いはある？

施工管理は、建築・土木・設備など種類が分かれ業種によって年収は大きく異なります。

一般的には、プラント（工場）やゼネコン・インフラ設備など大規模な工事に携わる業種・企業の方が仕事の難易度や求められるスキルも高くなるため、年収は高くなります。

転職によって年収を上げることはできる？

施工管理職は経験と資格があれば、転職により年収を上げやすい職種です。特に、待遇の良いゼネコンや大規模工事を手掛ける企業に転職すると、現在よりも年収が増加する可能性があります。

施工管理技士の年収は経験年数でどれくらい変わる？

施工管理技士の年収は経験年数によって大きく変動します。

新卒・未経験から始めた場合、初期の年収は比較的低めですが、5年～10年の実務経験を積むと、役職がつくケースが増え、年収も大幅に上がります。また、資格取得により、さらに年収がアップすることが多いです。

施工管理の仕事は将来安泰なの？

施工管理は専門知識や経験が求められる分野でもあるため、比較的手に職を付けやすい仕事です。

住宅建築は新築、リフォーム、メンテナンスなど、景気に関わらず継続的な需要があり、それらの工事を管理する施工管理者には高いニーズがあります。

近年は、建設業界の人手不足・高齢化も進んでいることから、施工管理は将来も比較的安定した需要が見込めるでしょう。

施工管理はキャリアを積むごとに高い年収を得やすくなる

施工管理の年収は、全国平均や業種平均を上回る水準にあり、資格取得や経験を積むことでさらなる収入アップも期待できます。1級施工管理技士であれば、年収1000万円以上も決して珍しくありません。

ただし、実際の年収は勤務地や企業規模によって大きく異なるため、転職の際は慎重に求人条件を確認することをお勧めします。