不動産営業は年収2000万円稼げる？稼ぐ仕組みや職種・仕事内容を徹底解説

「不動産営業は年収2000万が可能なの？」

「不動産営業はきつそうだけど、向いているかな？」

このようなことが気になりませんか？

この記事では不動産営業で年収2000万円を稼ぐ方法、仕事内容などをご紹介します。不動産営業の仕事を理解して、目的を実現させましょう。

不動産営業で年収2000万は実現可能！給与の仕組みを解説

不動産営業で年収2000万は達成できる数字です。

不動産営業の全員に当てはまる年収ではありませんが、仕事の内容や給与の仕組みから考えれば実現が可能な内容だとわかります。

不動産営業の求人を見てみると、最高年収3000万以上と実績が書かれているケースも見られました。こちらはオーバーな例ですが、年収2000万円を実現する不動産営業とはどのような仕事でしょうか？

不動産営業の給与の仕組みについて解説します。

不動産営業の平均年収

国税庁の「業種別平均給与」によると、不動産業の平均年収は423万円で、全体の平均年収377万円との違いがわかります。

また、不動産営業の基本給は年齢や在職歴により異なりますが20万円台が相場で、不動産業界の平均年収は他業種に比べ決して高いほうではありません。

残業代や賞与が支給されても年収2000万円には到底及ばないでしょう。
それでは、どうして年収2000万円が実現できるのでしょうか。ポイントは「インセンティブ」を取り入れた給与形態です。

不動産営業の給与内訳は「基本給」に加え「インセンティブ」で構成されることが多く、このインセンティブが高額であれば年収2000万円を稼ぐことができます。

参照：国税庁「業種別平均給与」

不動産営業の年収が高い理由については、以下の記事に詳しくまとめていますので参考にしてください。

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インセンティブ（歩合）制度

「インセンティブ」とは、不動産業に限ったことではなく、目標達成や成果に対して支払われる報酬で、歩合制ともいいます。
「インセンティブ」と「歩合」に細かな違いはありますが、不動産営業の年収においては同じと考えて良いでしょう。

企業側は社員のモチベーションを上げる目的で設定しますが、結果的に成果が上がれば企業側にも収益が増えるメリットがあります。

会社によりインセンティブのルール設定があり、主に仲介手数料の5〜20%ほどで、支払いのタイミングも月給や賞与などの違いがあります。
また、インセンティブの対象が個人ではなくチームに付与されるケースもあります。

インセンティブを取り入れた給与の仕組み

不動産業界では、多くの企業で営業の基本給にインセンティブを加算する仕組みを取り入れています。

業界内に一律のルールはなく、インセンティブの比率は会社ごとに異なりますが、基本給が高めの場合、インセンティブの比率が小さくなる傾向です。

また、基本給なしでインセンティブのみを給与としている企業もあります。
フルコミッション、完全歩合制とも呼ばれ、この場合は基本給が0円になり、インセンティブ50%程度で給与が構成されます。

たとえば、5000万円のマンションを販売した場合は仲介手数料が3%で150万、このうちの50%の75万円が給与となる計算です。

不動産営業の場合、他業種に比べ商品単価が高いため、大きなインセンティブが期待できます。

不動産営業の3つの職種と仕事内容

一口に不動産営業といっても、大きく3つに分類されます。主に不動産商品の違いですが、大手を除いては、各職種が専門の会社として成り立っています。

ここでは、3種の仕事内容や特徴をご紹介します。

特に転職活動中のかたは、希望する営業の種類によって応募する会社が異なるためご注意ください。

①投資用の不動産販売

不動産投資のための不動産営業で、貸し出しや運用のための不動産を販売を専門とします。資産のためのマンション経営や家賃収入など、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか。

この場合、投資用のため建物の規模が大きくなりやすく、一棟単位での扱いなど価格が高い特徴があります。一棟単位になると何億にもなるため、インセンティブは大きな金額です。

ただし、規模が大きく投資用のため、絶対数が少ないデメリットがあります。

また、購入後のお客様の資産を考えて営業しなければならないので、不動産の知識に加え、金融・保険・法律の幅広い知識なども必要です。
同時に、マナーや身だしなみも含めたクオリティの高いサービス提供が求められます。

②住宅・マンションの売買販売

住居用の戸建て・マンションの売買に対する不動産営業です。基本的には住居の住み替えにあたっての売買で、新築・中古など企業によって取り扱い物件は異なります。

販売単価の大小でインセンティブ額に差がありますが、投資用の不動産営業に比べると高いインセンティブは狙いにくくなります。

住宅・マンションの営業は、細かく種類が分かれる特徴があります。

新築マンションの場合はモデルルームでの接客が中心で、興味関心のあるかた向けの接客対応のため、厳しい営業ノルマばかりではありません。
しかし、売りにくい地域やマンションの規模などによって在庫を抱えた場合、売り切るための戦略を考える必要があるでしょう。

③賃貸の仲介

CMや街中の店舗など普段の生活でよく目にする、アパート・マンション賃貸の仲介も不動産営業に含まれます。ほかの不動産に比べ圧倒的な需要数があり、二年契約が中心のため、利用頻度が高い点が特徴です。

インセンティブはどうでしょうか。

賃貸の場合、家賃の1カ月分の仲介手数料が相場のため少額になります。1日で契約が完了してしまうような商品単価の低さが理由です。

ただし、企業の社宅を任せてもらえれば人事異動の時期に多くのインセンティブが期待できます。そのためには「法人営業」と呼ばれる積極的な企業への営業が必要で、法人専門の担当部署を設置している会社もあります。

不動産営業で年収2000万を稼げる職種はズバリどれ？

不動産営業で年収2000万を稼ぎやすい職種は何でしょうか。

「稼げる」という点では投資用の物件を扱う不動産営業が一番おすすめです。その際、投資用の不動産物件で注意したいのが「地域」です。

物価の違いに加え、投資物件をどのように運用するかでも都心のほうが選択肢の幅が広い傾向です。

お客様にとってメリットが多い物件を評価してもらえれば、自分へのインセンティブにつながります。年収2000万を目指すのであれば、運用しやすい「地域」を狙うことがポイントです。

不動産営業で年収2000万稼ぐのに向いている人の条件

不動産営業に向いている人はどのような人でしょうか。以下5つをご紹介します。

• 行動力がある人

不動産購入への営業や、業務での外出など、フットワークが軽く行動的なことが求められます。

• 接客が好きな人

商品を購入するお客様に喜んでもらえることが基本で、接客が好きでコミュニケーション能力が高いほど実績につながります。

• 目標達成意欲のある人

自分で目標を設定し達成することを意識し、変化が伴う業界の中で、常に学び続ける姿勢が大切です。

• 忍耐力のある人

目標達成のためにはストレスが付いて回ります。根気よく続けられると結果に結びつきやすいでしょう。

• 柔軟な考えができる人

臨機応変さが必要な場面が多く、柔軟に考えた適応力がいきる仕事です。

不動産業界に向いている人については、以下の記事も参考にしてください。

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不動産営業で年収2000万を達成したい人への求人チェックポイント

不動産営業で年収2000万を達成したい人が応募する求人は、どのようなことに注意したら良いでしょうか。2つのチェックポイントをご紹介します。

インセンティブの詳細を調べる

利益に対してどのくらいのインセンティブが付くかで年収が異なるため、インセンティブの内訳をできるだけ詳しく調べましょう。
前提として、インセンティブ制が導入されている企業以外は達成が難しいためご注意ください。

調べる際のポイントは以下のとおりです。

自分がどのくらいの契約を取れば、納得した年収になるのか明確にできると良いでしょう。

企業のホームページや求人情報には掲載されていない場合があるため、転職エージェントへ問い合わせしてみるのもおすすめです。

販売商品が高額な不動産営業を選ぶ

扱っている物件の販売価格が高いほどインセンティブが期待できるため、高額な不動産商品を扱う会社を選ぶのもポイントです。

具体的には投資用物件を扱っている不動産営業だと、高額な販売価格に伴い、インセンティブが多く稼げます。

不動産営業でインセンティブに関係なく年収を上げる方法

不動産営業で、インセンティブ以外で年収を上げる方法があります。

年収を大きく増やすにはインセンティブが一番影響しますが、会社の制度を利用した2つの方法をご紹介します。

資格取得をする

企業によって資格手当が支給される場合があります。とくに多いのが「宅地建物取引士」という国家資格です。

「宅地建物取引士」の資格を保有していると、企業によっては月に1〜3万円の資格手当が支給され、年収が上がります。

そのほかにも不動産営業で手当が支給されやすい資格は以下のとおりです。

不動産営業の種類によってもニーズが異なるため、求人などで確認をおすすめします。

役職手当を受給する

組織によって役職手当が付く場合があります。手当は会社により異なりますが、年収を上げる方法のひとつです。
これは不動産営業に限らず、会社に役職手当の制度があればどの職業にも当てはまります。

ただし、営業職で注意したいのが、部下へのフォローや管理業務にかかる時間が増えて、自分が営業に使える時間が減ってしまう可能性です。

役職に就いたにもかかわらず、営業成績が悪くなり年収が減ってしまうこともあります。
とくに不動産営業の場合、インセンティブによる年収の違いが大きいため、どのような働きかたをするの

不動産営業で年収2000万を稼ぐのはきついと言われる理由

大きく稼げる一方、不動産営業にはきつい仕事というイメージも少なくありません。

ここでは不動産営業がきついと言われる4つの理由をご紹介します。

どの仕事にもいえることですが、高い年収を得るためには努力が必要で、大変なことにも挑戦していかなくてはなりません。

きついと言われる理由を前向きに受けとめられると成果にもつながりやすくなるでしょう。

高額商品を扱っている

商品が高額で即決されないため、結果につながらず、達成感が得られないと感じることがあります。

不動産商品の購入は、一般的に「人生で一番の大きい買いもの」と言われるくらい高額商品です。買ってもらうためには良い物件であることに加え、不動産営業としての能力が必要になります。

高額商品であるゆえに接客が長期に及ぶこともあり、なかなか自分の成果につながらず、きついと感じられるポイントでしょう。

残業や休日出勤が多く時間に自由が少ない

休日出勤や残業が多く、プライベートな時間の確保が難しくなります。お客様の都合に合わせた打合せが必要になるためです。
土日休みのお客様との打合せや、平日の就業時間後に打合せが入ることもあり、自分の都合でお休みを設定しにくくなります。

また、案件が増えれば打合せや外出が多くなり、事務処理や報告書の作業が就業時間内にできず残業時間も多くなります。

インセンティブで給与に差が出る

定期的に契約が成立しない場合、インセンティブが減り月ごとの給料が安定しません。数十万単位で増減するケースも多いです。

特に異業種からの転職でこのような給与体系に慣れていない場合は、不安に感じることもあるでしょう。また、契約が取れていないことが給料明細から伝わってくるため、ストレスになる人もいます。

ノルマの設定がある場合が多い

不動産営業の場合、一定のノルマが課せられる場合があります。企業側はノルマを設定することで、従業員が努力をし、実績につながりやすいためです。

ノルマを達成するまでにはプレッシャーに感じることも多く、きついと感じる人も多いでしょう。

不動産営業で年収2000万を稼ぐなら一定の努力が必要

不動産営業で年収2000万を稼ぐ方法は、高額な不動産商品を多く販売し、高いインセンティブを受給することです。一度年収2000万を達成できたとしても、毎年年収2000万をキープするとなると、かなりの実力が必要でしょう。

ただし、不動産営業は学歴・年齢・職歴などが関係なく、自分の努力次第で年収2000万を実現できるチャンスがあります。

もちろん年収2000万を稼ぐのは簡単ではありませんが、そのために自分が積み上げてきたことが自信になり、今後の糧になるでしょう。

興味のあるかたはぜひ前向きに検討してみてください。