不動産業界の仕事内容は？事業別・職種別の特徴や将来性・活かせる資格も分かりやすく紹介

不動産業界への興味や転職を考えている方の中には、

「不動産業界はどんな仕事内容なのか知りたい」

「職種によって仕事内容は違うの？」

こんな疑問を持っている方も多いでしょう。

本記事では、不動産業界の仕事内容を、業種ごと・職種ごとに紹介します。不動産業界で働くメリットやデメリット、将来性も解説しているので参考にしてみてください。

そもそも不動産業界とは？全5分野の特徴と主要な企業タイプ

不動産業界の仕事内容を知る前に、基本的な知識を把握しておきましょう。

不動産業界の5つの分野

不動産業界には、大きく分けて5つの分野があります。それぞれの特徴と代表的な企業例も含め表にしました。

事業	特徴
不動産開発・分譲販売	・土地の開発や新築物件の建設・販売を行う分野 ・魅力的な街づくりと事業の収益性の両立を目指す 例）三井不動産、野村不動産など
不動産賃貸	・住宅やオフィスビル、商業施設などを賃貸する分野 ・長期的かつ安定的な収益を目指す 例）森ビル、三菱地所など
不動産管理	・賃貸物件や分譲マンション、商業施設の管理を行う分野 ・物件の価値維持と入居者・利用者満足度の向上を目指す 例）大東建託グループ、日本ハウズイングなど
不動産流通	・不動産の売買や賃貸の仲介を行う分野 ・スムーズな不動産取引の実現を目指す 例）三井不動産リアルティ、東急リバブルなど
不動産投資	・不動産を資産として運用し、賃料収入や売却益を得る分野 ・投資家のために最適な投資リターンの実現を目指す 例）日本ビルファンドマネジメント、ジャパンリアルエステイト投資法人など

不動産業界の主要な企業タイプ

不動産業界の企業は、それぞれ違った強みを持っています。ひとつの分野に縛られることなく、専門性や規模に応じて価値を提供していることが特徴です。

業界を代表するのは、以下のような企業タイプです。

• 大手ゼネコン：大規模な都市開発やインフラ整備が特徴
• 総合不動産企業：住宅や商業施設など総合的なサービスを展開
• リノベーション企業：既存の物件を活用して、価値を高めるサービスを提供

その他にも不動産業界には多くの企業が存在しています。多様な顧客ニーズに応えるため、それぞれの企業が独自の価値を提供していることが特徴といえるでしょう。

【業種別】不動産業界の仕事内容と年収

不動産業界の仕事内容と年収は、働く業種によって異なります。以下の業種別に、仕事内容と年収を紹介します。

※年収は2024年9月時点でのデータです。

業種①不動産開発・分譲開発

不動産開発・分譲開発の仕事内容は、主に土地の取得や建設、販売です。

一般的には、まずは市場調査を行い、土地を取得します。その後、建物の設計や工事の進行管理をし、完成後はマンションや住宅の販売をするまでが業務内容です。

また、不動産開発・分譲開発の年収は約595万円といわれています。企業規模やプロジェクトの規模にもよりますが、年収1000万円を超えることもあるので稼ぎたい人にぴったりでしょう。

参考：indeed「日本での不動産開発の給与」

業種②不動産賃貸

不動産賃貸の仕事内容は、住宅などの物件を、所有者に代わって貸し出す業務が中心になります。主な業務は次の通りです。

不動産賃貸業だけを行っている会社は少ないため、年収の調査はできませんでした。

しかし、不動産賃貸業務は、長期的な賃料収入がベースとなっているので、経営が安定している会社が多いといえるでしょう。

業種③不動産管理

不動産管理の仕事内容は、物件を維持し、価値を保つことを目的としています。資産価値が向上するように提案したり、メンテナンス計画を立てたりすることが大切な業務のひとつです。
また、賃貸仲介も併せて行うことが多くあります。

年収は、約387万円といわれています。日本の平均年収が432万円とされるため、日本全体の平均年収を下回っています。ただし、勤める企業によっては1000万円以上稼ぐことが可能です。

参考：indeed「日本での不動産管理の給与」厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」

業種④不動産流通

不動産流通の仕事内容は、不動産の売買や仲介です。市場の動向を把握し、顧客が求めるアドバイスを提供することが求められます。

売主と買主、貸主と借主の間に立って取引のサポートを行いますが、具体的な業務は以下です。

不動産流通では年収データがありませんが、不動産売買の年収は約470万円といわれています。

参考：indeed「日本での不動産売買の給与」

業種⑤不動産投資

不動産投資は、購入した物件の資産運用を行い、家賃収入や売却益をえることが主な仕事内容です。場合によっては、賃貸物件の管理やリノベーションをして価値向上を図ることもあります。

具体的な年収データはありませんが、不動産投資は不動産業界の中でも高収入といわれています。担当する案件や企業規模にもよりますが、1000万円以上目指せる仕事です。

【職種別】不動産業界の仕事内容と年収

職種によっても仕事内容や年収は大きく変わってきます。ここでは、代表的な以下の職種について紹介します。

※年収は2024年9月時点でのデータです。

職種①営業

不動産業界の営業職の仕事内容は、物件の売買や仲介において、顧客との交渉や契約を行うことです。双方のニーズを調整し、それぞれが納得できる提案します。

調整がうまくできないと板挟みになることも多いため、営業力とコミュニケーション能力が求められます。

営業職の年収は、固定給とインセンティブが組み合わされていることが一般的です。平均年収は約430万円といわれていますが、取り扱う物件の単価が高ければさらにに稼げるでしょう。

参考：求人ボックス「不動産営業の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」

職種②事務

不動産業界の事務職は、一般事務から営業サポート、社内外の調整やスケジュール管理など幅広く、他部署との連携も行います。中小企業では、内見同行や経理も仕事内容に含まれることもあるでしょう。

主な仕事内容は次の通りです。

他業界の一般事務が約322万円であるのに対し、不動産事務の年収は約414万円です。専門知識が求められる業務を担当すれば、さらに高い年収が目指せるでしょう。

参考：求人ボックス「一般事務の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」「不動産事務の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」

職種③物件管理

物件管理の仕事は、物件の価値を保つための業務を行います。主な業務は次の通りです。

入居者とのコミュニケーションもあり、トラブルやクレームにも対応します。

年収は約387万円〜530万円といわれています。経験や資格を取得することが手当がつくことが多いため、腰を据えてキャリアアップをしたい人にピッタリでしょう。

参考：indeed「日本での不動産管理の給与」indeed「日本でのプロパティマネジメントの給与」

職種④企画・開発

企画・開発職は、不動産プロジェクトの計画を立てることから実行するまでを担当します。企画をするだけでなく、打ち合わせや行政への認可申請など業務が幅広いことが特徴です。

年収は約525万円〜541万円となり、プロジェクトの規模が大きかったり、企画が成功したりすると年収が跳ね上がることがあります。

参考：求人ボックス「用地仕入れの仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」求人ボックス「デベロッパーの仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」

不動産業界の仕事内容で活かせる3つの資格

不動産業界の仕事内容はさまざまですが、転職する前には以下の資格を取得しておくと業務に活かせるでしょう。

それぞれ詳しく解説します。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引では必須の資格です。重要事項の説明や契約書の作成、立ち合いは宅建士のみが行えます。

資格を取得すると携われる業務の幅が広がるだけでなく、顧客にプロフェッショナルとしての安心感を与えられるでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は、資産管理や資産運用への専門的なアドバイスを提供するのに役立つ資格です。ただ不動産を売買するだけでなく、資産運用を考えた提案ができるので、顧客からの信頼関係が深まります。

また、競争が激しい不動産業界では、他社との差別化が重要です。FPを取得して、一歩踏み込んだアドバイスができると「困ったときに相談したい」と思ってもらえる人材になれるでしょう。

普通自動車第一種運転免許

営業活動をスムーズに進めるためには、自動車免許も欠かせない資格です。

顧客の物件案内や物件管理をする際は、自分で現地まで移動することがほとんどです。都市部では公共交通機関での移動の場合もありますが、電車やバスでは効率的な移動ができないことも少なくありません。

また、企業によっては求人応募時に必須資格の場合があります。免許が求められる業務に興味があれば、転職前に取得しておくのがいいでしょう。

資格については以下の記事にも詳しくまとめています。

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不動産業界の仕事内容をスムーズにするポイント2つ

不動産業界の仕事内容をスムーズに実行するには、以下のポイントをおさえておきましょう。

それぞれ詳しく解説します。

①専門知識と資格で業務の質を向上する

不動産業界では、法律、税制、建築、都市計画などの幅広い専門知識が求められます。そのため「宅地建物取引士」や「不動産鑑定士」、「ビル経営管理士」などの資格取得は、業務の幅を広げ、より正確で効率的な仕事につながります。

また、日々の業務で法改正や市場動向をチェックし、知識をアップデートすることで、顧客により良いサービスを提供できるでしょう。専門知識を活かした的確な助言は、顧客との信頼関係構築に役立ちます。

②顧客対応力で信頼関係を構築する

不動産業界の仕事は、顧客との密接なコミュニケーションが基本です。顧客のニーズを正確に把握し、最適な提案をする能力が信頼関係の構築につながります。

たとえば、家族構成や将来計画を考慮した物件提案や、投資目的に合わせた収益性の説明など、顧客の立場に立った対応が重要です。また、社内外での円滑なコミュニケーションは、複雑な取引をスムーズに進める鍵となるでしょう。

常に誠実で分かりやすい説明を心がけ、顧客満足度を高めることが、長期的な関係性の構築につながります。

不動産業界の将来性と働くメリット・デメリット

不動産業界には将来性はあるのでしょうか。また、働くことにメリット、デメリットは何があるのでしょうか。

これらを把握した上で、自分に合っているか確認してみてください。

不動産業界の将来性

少子高齢化に伴う人口減少が、地方の不動産需要に影響を与えています。

その一方で、都市部の不動産は、変わらず高い需要が続いているのが特徴です。都市部では再開発や新しいインフラの整備が進み、今後は環境対応型建物の需要が増加するでしょう。

不動産業界で働くメリット

不動産業界には、仕事内容や給料の面など多くのメリットがあります。

主なメリットは以下の通りです。

努力次第で高収入や長期的なキャリア形成ができる業界は多くありません。自分自身を成長させる機会が持てるのは大きなメリットといえます。

不動産業界で働くデメリット

不動産業界に限ったことではありませんが、いくつかデメリットも存在します。

不動産業界は、よくも悪くも成果主義で競争が激しいことが特徴です。ノルマがあるからこそ達成感や高収入を得られる一方で、契約が取れないときのプレッシャーは負担になりがちです。

また、顧客中心のため、プライベートが犠牲になったり、ストレスや長時間労働による疲れを感じたりするのは、デメリットといえるでしょう。

不動産業界の仕事内容を理解し自分に合った業種を知ろう

不動産業界といっても仕事内容は千差万別です。また、業種や職種によって稼げる金額も異なるので、どのくらいの年収を目指したいかも考えておくといいでしょう。

転職をする前にはそれぞれの仕事内容を理解して、自分に合った業種を選んでみてください。