住宅業界と不動産業界の違いとは？業界構造や特徴も解説

家づくりや街づくりに興味があれば、転職先として住宅業界や不動産業界を考えることがあるでしょう。
しかし、住宅業界と不動産業界にはどのような違いがあるのか、外から見ているだけではよくわからないかもしれません。

本記事では、住宅業界と不動産業界の違いについて、業界構造から特徴、将来の展望まで詳しく解説します。
また、それぞれの業界に向いている人のタイプも紹介しますので、住宅業界と不動産業界のどちらが自分に合っているのかを考える参考にしてください。

また、未経験で不動産業界へ転職をしたいという方は、下記の記事を参考にしてみてください。

住宅業界と不動産業界の違いは事業範囲

「住宅業界も不動産業界も同じようなものだ」と考える方も多いかもしれませんが、二つの業界を簡単に表すと以下になります。

住宅業界とは、注文住宅や分譲住宅など、主に個人顧客向けに戸建て住宅の設計・建築・販売を行っている業界のことをいいます。

一方で不動産業界は、事業範囲が広く、デベロッパーや仲介業者、管理会社などさまざまな業者が含まれます。
具体的な違いについては次から解説していきます。

住宅業界と不動産業界の違い【業種と職種】

ここでは、それぞれの業界で重要な業種と職種の違いを詳しく見ていきます。

住宅業界の業種

住宅業界には主に以下の業種が含まれています。

ハウスメーカー

ハウスメーカーの取り扱う商品は、注文住宅・分譲住宅・部材や設計が標準化・規格化されたプレハブ住宅などさまざまで、それらをまとめて「ハウスメーカー」と呼ぶことが一般的です。

ハウスメーカーにはテレビCMで馴染みのある大手企業も多くあります。
ハイブランド系の注文住宅を取り扱うハウスメーカーには、積水ハウス、ヘーベルハウス、住友林業などがあり、その他ミドルコスト系やローコスト系もあります。

注文住宅を扱うハウスメーカーでは、土地探しからローンの手配、アフターフォローまで、豊富なノウハウとネットワークを用いて、初期段階から家づくりのサポートを行っています。

工務店

工務店は、地域密着で住宅建築を行っている事業者で、ハウスメーカーと比較して中小規模の企業が多いのが特徴です。
工務店は自社で施工することが多く、自由度が高いため顧客の好みに合わせたオーダーメイドの住宅を得意としています。また、工事の進行で施工管理を行うケースでは、現場監督としての役割も担います。

宣伝広告費や事務所の維持費、従業員の人件費などが、ハウスメーカーと比べて抑えられており、コスト面での優位性もあります。

ただし、工務店にはハウスメーカー以上にさまざまな企業が含まれるため、扱う工法や施工の質、アフターサービスの範囲等はまちまちで、自分に合うかどうかの見極めが重要です。

設計事務所

設計事務所は、家づくりの中の設計・監理に特化している業態です。

高いデザイン性や生活スタイルに合わせた間取り、トータルでコーディネートされた外観と内装など、工務店が提供する住宅よりも、さらにこだわりのある住宅を求める顧客に支持されています。

設計事務所は、少人数で運営されていることが多く、融通が利きやすいメリットがありますが、その分コストがかかり、工期も長くなる傾向があります。

設計事務所は、運営する建築士の指向や価値観によって提案に大きな違いがあることから、過去に手掛けた住宅を見て判断するのがよいでしょう。

住宅業界の職種

住宅業界には設計や施工など、この業界ならではの職種があります。

設計

顧客のニーズや好みに合わせて住宅の設計をする業務です。住宅の設計では、土地の形や向き、周辺環境や生活上の利便性などを考慮し、法律の規制をクリアしなければなりません。

顧客によい提案するためには、デザインや間取りの豊富な知識があるだけでなく、資材や設備のこともよく知っておく必要があります。

施工

設計された図面をもとに施工用図面を起こし、現場で作業をしていく業務です。

住宅の施工には、基礎工事から仕上げまでさまざまなプロセスがあり、また数多くの設備も設置されるため、自社で賄えない作業は協力会社に依頼して作業を行います。

工事の進捗や作業工程、予算、安全、品質を管理する施工管理の仕事は、家づくりの現場では重要な役割を果たしています。

営業

住宅業界の営業の仕事は、家づくりを考えている顧客のニーズを引き出し、設計部門と協議しながら顧客に合った提案を行うことです。

契約できればそれで終わりではなく、顧客の気持ちに寄り添いながら商談をリードするコミュニケーション能力が求められます。

また、他部門と打ち合わせをしてプロジェクトを進めていく交渉力や調整力も営業の大切な能力です。

自社の扱う住宅の特長やメリットに関する知識はもちろん、他社が作る家のことや、最近の業界の傾向、法律の改正、資金計画についてなど、幅広く知っておく必要があります。

不動産業界の業種

住宅業界が家づくりに関わる事業を中心としていたのに対して、不動産業界は土地や建物に関する事業全般を扱っているため、非常に広範囲な業務を行っています。

不動産業界を大きく分けると下記の3つの業態に分類できます。

開発

複合ビルや商業施設などの開発を行う業務です。その中でも街や地域全体といった大規模な開発を行う業態は、「デベロッパー」と呼ばれています。

数年がかかりの大規模プロジェクトを扱う大手デベロッパーは、就活生にも人気の業態です。開発後は、物件を売り出す分譲事業と、貸し出すオーナー事業の2種類の事業を行います。

開発を行う企業としては、三井不動産・三菱地所・住友不動産といった旧財閥系の企業が上位を占めています。

仲介

仲介事業は不動産の所有者と不動産を探している人を結び付ける業態のことです。一般的に不動産屋といわれるのが、この仲介業務をおこなっている企業です。

仲介業務には、不動産を売りたい人と買いたい人を繋ぐ売買の仲介と、不動産を貸したい人と借りたい人を結びつける賃貸の仲介の2種類があります。

契約の成立をサポートするために必要な法的手続きや事務処理も担当します。

管理

商業施設やオフィスビル、マンションなどの所有者の依頼を受けて、物件の維持管理を行う業務形態です。
日常の点検や整備のほかに、入居者の募集やトラブル発生時の対応などの業務を行っています。

不動産業界の職種

不動産業界の職種もさまざまです。どのような職種があるのか解説します。

営業

不動産営業の特徴は仲介業務で、物件を売りたい人と買いたい人、貸したい人と借りたい人のマッチングを行い成約させる仕事です。

物件価格によって成果報酬も異なるため、両手取引を行う場合もあります。個人向けの営業のほかに、法人向けに売買や賃貸の物件を紹介する仕事に就くこともあります。

業種によって営業手法は異なりますが、コミュニケーション能力と不動産についての豊富な知識が求められます。

住宅営業の仕事内容については以下も参考にしてください。

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企画・開発

開発計画の実現のために、土地の取得からプロジェクトの企画・推進を行い、建物の竣工から引き渡しまでを担当します。
開発プロジェクトは長期に渡ることが多く、多方面の調整が必要になる仕事です。

管理

扱う物件によって業務内容は多少異なりますが、物件の価値を維持し、入居者が快適に使えるようにサポートしています。

具体的には建物の定期修繕、設備の点検や補修、オーナー対応やクレーム対応などのほか、入居者の募集や家賃回収など幅広い業務を扱う仕事です。

住宅業界と不動産業界の違い【向いている人】

このように住宅業界と不動産業界には違いがあることから、それぞれに向いている人も違ったタイプになります。

住宅業界に向いているのは、ものづくりが好きなタイプの人です。

苦労することはあるけれど新しいものを一から作り出すのが楽しい、人が喜ぶようなものを作りたい、という方にとって、家づくりの仕事はとてもやりがいがあるでしょう。

不動産業界に向いているのは、人の世話をするのが好きなタイプの人です。

困っている人を助けたり、幹事として段取りをつけたりするのが得意な方は、顧客のニーズを聴き取って提案をしたり、各所の調整をして契約につなげるような仕事で活躍できる資質を持っています。

住宅営業に向いている人については以下の記事も参考にしてください。

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住宅業界と不動産業界の違い【課題と将来の展望】

住宅業界の課題

国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、令和5年の新設住宅着工戸数は 819,623戸で、前年比では4.6％減となり、3年ぶりの減少でした。社会の少子高齢化に歯止めがかからないことから、新築住宅の市場は縮小傾向にあります。

また、資材の高騰も住宅業界の懸念材料です。不安定な世界情勢や気候変動、円安や原油高などさまざまな要因が重なり、今後も建築資材の上昇は続くものと予想されています。

そして、職人の人手不足と高齢化は、以前から取り上げられている大きな問題です。

国土交通省の「住宅関連連産業について」では、2010年（平成22年）時点で大工の人口のボリュームゾーンは55歳～59歳でした。今後大量の退職者が発生することから、若手の入職者の確保と技能継承を早急に進める必要があります。

2020年（令和2年）の国勢調査の結果でも、職業分類「大工」の人口29万7,900人で、前回調査の2015年35万3,980人から15.8％も減少しています。

参照：国土交通省「建築着工統計調査報告」、国土交通省「住宅関連連産業について」、総務省「令和2年国勢調査」

住宅業界の将来の展望

国内市場ではきびしい状況が予想されていることから、将来は海外市場への進出や高齢者向け住宅の開発などに活路を見出そうとしています。

人手不足への対応としては、DX化を進め生産性向上を実現することが一つのカギとなるでしょう。

温暖化対策として、省エネ住宅「ZEH住宅」に対応した家づくりを広め、カーボンニュートラルに貢献することが住宅業界全体に求められています。

不動産業界の課題

不動産市況はコロナ前の動きを取り戻してきており、首都圏を中心とした都市部では新築マンション価格の上昇が続いています。

新築マンションの値上がりに伴い、中古マンションの価格も上がってきており、中古マンションのリノベーション物件も人気となっています。

少子高齢化による人口減少が続いていることで、注目されているのが空き家問題です。
空き家問題は放置しておくと、周囲の環境にも影響を及ぼし解決が難しくなるため、国や自治体とともに対策を進めています。

不動産業界の将来の展望

ビジネスや生活など人が活動していくうえで、不動産はいつの時代にも必要なものですので、今後も手堅い業界として続いていくでしょう。

ただし、不動産業界においても人手不足は大きな課題となっています。業界としてアナログな仕事の進め方が多く、古い体質の職場がまだまだ残っていることが、人手不足の原因の一つです。

DX化を進め生産性を向上させるとともに、時代に合った働き方に変えていくことで、人員不足に対応することが求められています。

住宅業界と不動産業界の違いを知って次のステップへ

ここまで見てきたように、住宅業界と不動産業界は似たように見えて大きく違いがあることがわかります。

住宅業界は家を作ることに軸足を置く一方、不動産業界は家や土地の売買や賃貸がメインであり、販売業やサービス業に近い考え方があります。

住宅業界では技術系の人が必ずいますが、不動産業界では多くの人が営業やサービスに関わる仕事をしています。
それぞれの違いを理解し、自分の方向性を決めるヒントにしていただければ幸いです。

転職の際には、業界研究や企業研究をすると同時に、自己分析をしっかり行うことが重要です。
自分がどういったタイプの人間で、将来どうありたいのかをしっかり見つめることは、転職に成功するための重要なプロセスになります。

自分に合った業界を見つけて、新たなステップを踏み出していきましょう。